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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.3.28 2017年公示地価の発表。その1

2017.3.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、2017年3月21日に、国土交通省が「公示地価」を発表しました。

「公示地価」とは、その年1月1日時点の土地価格のことで、毎年3月に発表されます。

「あれ?土地の価格って7月くらいに発表されるんじゃなかったっけ?」

と思われた方、それも間違いではありません。

毎年7月に発表されるのは、「路線価」と言われるもので、国税庁が発表します。

相続税や贈与税の算定に使うのは、7月に発表される「路線価」になります。

それでは、3月に発表された「公示地価」は、相続税の納税者や、税理士にとって、全く無関係な数字なのでしょうか?

そうではありません。

3月に発表された「公示地価」と、7月に発表される「路線価」とは、金額こそ一致はしませんが、ある程度の連動性はあります。

したがって、「公示地価」の前年比、前々年比から、この後7月に発表される「路線価」の前年比、前々年比も、ある程度の予測をすることが可能となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3569

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2017.3.27 一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直し。その3

2017.3.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は、一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直しについてご紹介の3回目です。

前回までで相続税の納税義務について改正の内容をお伝えしてきましたが贈与税はどうか?

結論としては贈与税についても同様の見直しが行われます。

つまり、贈与税の場合も、親と子の双方が10年超の期間、国外に居住していなければ、国外財産を利用した租税回避スキームは使用できないこととなりますし、在留資格により一時的に日本に滞在している外国人駐留者の家族などには、日本国内の財産にのみ贈与税が課税されることとなります。

なお、今回まででご紹介した納税義務の改正は平成29年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与について適用されることとされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3568

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2017.3.24 一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直し。その2

2017.3.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は、一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直しについてご紹介の2回目です。

日本に一時的に住んでいた外国籍の親子について、もし日本在留中に相続が発生した場合、改正前の法令では国内財産だけではなく、国外財産(例えば本国にある自宅等)についても日本の相続税が課税されることとなっており、高度外国人材等が日本で働くことを阻害する一因となっていました。

今回の税制改正大綱によると、「被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的滞在をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については、国内財産のみを課税対象とすることとする。」とされており、在留資格により一時的に日本に滞在している外国人駐留者の家族などは、日本国内の財産にのみ相続税が課税されることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3567

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2017.3.23 一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直し。その1

2017.3.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から、一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直しについてご紹介致します。

親と子の双方が国外へ住所を移転した後5年を経過したのちに国外に移した財産を相続・贈与した場合、改正前の法令では、その国外財産については相続税・贈与税の課税がされないため、外国に居住することによる租税回避スキームが喧伝されていました。

今回の税制改正大綱によると、「国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする。」とされています。

具体的には、例えば、被相続人が15年間、相続人(日本国籍)が6年間国外に居住していた場合、改正前は国内財産のみに相続税が課税されていましたが、改正後は国内財産及び国外財産ともに相続税の課税対象となります。

今後は、親と子の双方が10年超の期間、国外に居住していなければ、国外財産を利用した租税回避スキームは使用できないこととなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3566

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2017.3.22 オーダーメイドの相続対策。その3

2017.3.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  日頃からお客様より「相続対策を考えているが、どうしたらよいか悩んでいる」とのご相談をいただきます。

  その方にあった「相続対策」をおこなうにはどうすればよいのでしょうか。

  まずはご自身の財産状況を正確に把握し、どのような特徴があって、どこに問題があるのか、をご自身で認識することです。

  私たちはこれを相続診断と呼んでおり、健康診断のイメージでまずは分析を行います。

  その結果により、その方にあった方法や対策の規模を検討し、効果を測定します。

  さらに、その方のニーズを踏まえ、その方が抱える問題にあった対応策を考えます。

まさに、オーダーメイドの相続対策です。

  よく思うことですが、薬と同じで「処方された用法(方法)用量(金額)」をきちんと守ることが、効果的な相続対策といえるでしょう。

  まずは、多くの事例を経験してきたレガシィにご相談ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3565

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2017.3.21 オーダーメイドの相続対策。その2

2017.3.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  日頃からお客様より「相続対策を考えているが、どうしたらよいか悩んでいる」とのご相談をいただきます。

  書籍などで書かれている「相続対策」は、必ずしもご自身にあてはまるものではないようです。

  そもそも「対策」というものはある「仮定」に基づきます。

  したがって、ご自身の財産状況やニーズがその「相続対策」と一致しないものはかえって逆効果となる場合があります。

  たとえば、数十億円の財産をお持ちの方が生前贈与として毎年 110 万円の贈与をすることが有効なのでしょうか。

  また、相続税がほとんどかからない方に多額の借入をして賃貸物件を建てることが必要なのでしょうか。

  もちろん、ある「仮定」のもとにはこれらも効果はありますが、一般的ではないかと思われます。

  セミナーで講師をさせていただく機会にそれはよく感じます。

セミナーに参加される方は一通りの対策をご存じなのですが、それが果たしてご自身に有効かなのかという検証をしてから実行されている方は意外と少ないように思われます。

  その方にあった「相続対策」を考えていくことが必要なようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3564

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.3.17 オーダーメイドの相続対策。その1

2017.3.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  日頃からお客様より「相続対策を考えているが、どうしたらよいか悩んでいる」とのご相談をいただきます。

  今回は、相続対策とはどうするのがよいのかを考えてみたいと思います。

  税制改正により平成 27 年から相続税の基礎控除が下がったため、巷では「相続対策」にちなんだ書籍を多く見かけるようになりました。

  国税庁の統計においても、相続税の申告件数は改正前に比べ全国平均で約2倍弱となったことからも分かる通り、多くの方が相続税に接する機会が増えたことになります。

  その結果、従来は資産家の方が相続対策を気にしていたものが、今ではサラリーマンの方でも何らかの対策を求めている傾向を感じます。

  しかしこのような場合、巷の書籍に書かれているあらゆる「相続対策」がご自身のあてはまるのでしょうか。

  答えは「ノー」です。

  書籍は一般論を書いていますので、対策をなさる方の状況に応じて選択をしなければなりません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3563

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2017.3.16 遺言書があった場合の手続き-その3。

2017.3.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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もめない相続のために故人がのこしてくれた遺言書。

ご遺族の方は生前に遺言書の存在を聞かされていたとしても、亡くなった後どう取り扱ったらいいのか説明を受けていないケースもあり、どうしたらいいか戸惑うこともあるでしょう。

今日は秘密証書遺言があった場合の手続きについてお話します。

秘密証書遺言は、その1で説明した自筆証書遺言と同じように「検認」の手続きが必要となります。

この秘密証書遺言も勝手に開封すると5万円以下の過料が課されます。

また、公正証書遺言と同じようにその存在の有無を全国の公証人役場で検索することができます。公正証書遺言と違うのは、その存在の有無は確認できてもその内容まではわからないことです。

秘密証書遺言と自筆証書遺言は内容が「秘密」となっていますので、毀損・紛失してしまうと故人の遺志が無駄になってしまいます。ですから大切に保管しておく必要があります。

ちなみに弊社でも遺言作成支援のサービスを承っています。

お勧めしているのは作成の負担が少なく費用が安い「秘密証書遺言」です。

作成された遺言書は、弊社の貸金庫で厳重に保管しますので、毀損・紛失の心配はありません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3562

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2017.3.15 遺言書があった場合の手続き-その2

2017.3.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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もめない相続のために故人がのこしてくれた遺言書。

ご遺族の方は生前に遺言書の存在を聞かされていたとしても、亡くなった後どう取り扱ったらいいのか説明を受けていないケースもあり、どうしたらいいか戸惑うこともあるでしょう。

今日は、公正証書遺言があった場合の手続きについてお話します。

公正証書遺言は昨日説明したような裁判所の検認手続きは必要ありません。

原本は公証人役場で保管されていますので、万が一自宅等で保管中に公正証書遺言の正本・謄本が毀損していたり紛失してしまっても、内容を公証人役場で確認することができます。

また、全国の公証人役場で遺言書の存在の有無を検索することができます。

もちろん相続人であれば検索によって存在が判明した公正証書遺言を閲覧することもできます(閲覧は作成した公証人役場でのみ可能)。

公正証書遺言の場合、相続が発生した後、遺言書に記載された「遺言執行人」が名義変更等の手続きをすすめることができます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3561

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2017.3.14 遺言書があった場合の手続き-その1。

2017.3.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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もめない相続のために故人がのこしてくれた遺言書。

ご遺族の方は生前に遺言書の存在を聞かされていたとしても、亡くなった後どう取り扱ったらいいのか説明を受けていないケースもあり、どうしたらいいか戸惑うこともあるでしょう。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。今回は相続発生後のそれぞれの手続きを紹介します。

まずは自筆証書遺言。

ご遺族は、自筆証書遺言を発見したときは遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません。

検認の請求は、800円の収入印紙、裁判所所定の「申立書」、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、ご遺族(相続人)全員の戸籍謄本を準備して、郵送等により行うことになります。

検認の請求後、裁判所から検認を行う日(検認期日)の通知が検認の請求をした人(申立人)とそれ以外の各相続人にあります。

検認期日がきたら、家庭裁判所でご遺族立会いのうえ遺言書を開封することになります。

なお、検認手続きが面倒だからといって、遺言書を勝手に開封してしまうと5万円以下の過料が課されますのでご注意ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3560

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