相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2018.7.27 非上場株式の納税猶予のチェックシート。その2

2018.7.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」、いわゆる事業承継税制ですが、平成30年の税制改正により、特例措置が設けられました。

この特例措置を受けるための提出書類が、「提出書類チェックシート」に記載されていますので、順を追ってご紹介したいと思います。

1.会社の株主名簿の写し(相続開始の直前、相続開始の時におけるもの)

2.定款の写し(相続開始の時におけるもの)

会社の全ての株主の「氏名」、「住所」、「保有株式数」を確認できる書類が必要となります。

相続開始の直前には、被相続人等が50%超の議決権を保有していなければならず、また、被相続人が最も多くの議決権を保有していなければなりません。

相続開始の時においては、後継者が50%超の議決権を保有していなければならず、また、後継者が最も多くの議決権を保有していなければなりません。

こういった事実を確認するための書類、ということになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3894

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.26 非上場株式の納税猶予のチェックシート。その1

2018.7.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

平成30年7月2日、国税庁のHPに「相続税の申告書等の様式一覧(平成30年分用)」が掲載されました。

その中に、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例』(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート」といったものがあります。

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」、いわゆる事業承継税制ですが、元々ある制度でしたが、使い勝手が悪く、積極的に活用されている状況にありませんでした。

そこで、平成30年の税制改正により、特例措置が設けられました。

この特例措置を受けるための提出書類が、「提出書類チェックシート」という形で6つ記載されています。

次回以降の当ブログで、順を追って具体的にご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3893

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.25 勘違いしがちな相続。その3

2018.7.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

前回からの続き

4.申告なき財産の取得者は親なのか

 相続税の申告が必要のない場合、分割協議もなにもしないで過ごしてしまうケースがみられます。特に両親のうち父親が亡くなって母親が健在な場合です。分割協議なんて面倒なのでとりあえず母親にというのはよくある話です。いざ、母親が亡くなってしまったとき、父親からの相続財産と母親自身の財産をあわせて相続税を計算することになり、相続税がかなりでてしまうなんてことも十分にありえます。

とりあえず母親にというのは、ある意味その場しのぎといえるかもしれません。本来やるべきことを将来に先のばした結果、多くの税金を払うというのは非常にもったいない話です。面倒でも将来を考えて財産の行き先を考えることは重要なことです。

なお、分割協議には時効がありません。父親のときの分割協議を数年たって行うということも可能です。母親がなくなっているのであれば母親の権利義務承継者である子などがその分もあわせて協議を行うことになります。

また、分割協議について、やり直しがきくのかと聞かれることがあります。

司法書士、弁護士に聞くとやり直しできますと回答がくると思います。確かに民法上、分割協議のやり直しは可能です。ただし、税務の世界の場合、やり直しはNGです。

分割協議をやり直して不動産の名義が変更となる場合は、変更前の相続人から変更後の相続人への贈与とみなされる場合があります。さらに不動産取得税、登録免許税も課税されることになります。私ども税理士の立場からは分割協議はぜひ慎重に行ってもらいたいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3892

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.24 勘違いしがちな相続。その2

2018.7.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

前回の続き

2.預金解約手続きは、遺産分割協議後に

預金解約手続きは遺産分割協議を行ったあとでないといけないのかというと、答えはNoです。よく預金を引き出したいのだけど、分割協議がまだなので預金が凍結されて引き出せないんですよねと言われます。

確かに分割協議を行ったあとに解約手続きを行って分割協議どおりに預金を相続されるというのが好ましいことと思います。

 しかし、相続人全員の署名と実印の押印があれば基本的に預金の解約手続きは可能です。

 口座ごとにこのお金は兄に、この口座は自分に、などと手続きするのは口座数が少なければいいのですが多くなってくると面倒です。このような場合、どなたかひとりに代表してまとめてお金を集めておいて、まとめてほかの相続人に送金すれば特に問題ありません。

とくに解約手続きは、平日の日中に金融機関ごと窓口に行かなくてはいけなかったり、戸籍謄本の原本などの書類を使いまわしたりすることになりますので、代表の方が手続きされるとスムーズにいくと思います。

3.印鑑証明書の有効期限

 相続税の申告、不動産登記名義の変更については、有効期限がありません。ただし、金融機関の解約手続きなどは有効期限がありますので要注意です。しかも金融機関ごとに発効後6カ月以内、3カ月以内と有効期限はまちまちです。あらかじめ計画的に取得するのが望ましいでしょう。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3891

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.23 勘違いしがちな相続。その1

2018.7.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

 相続を専門にお手伝いさせていただいていますと、あまり知られていないなと思うことがあります。

そこで代表的なものをいくつか紹介したいと思います。

 1.遺言書があれば万全か

2.預金解約手続きは、遺産分割協議後か

3.印鑑証明書の有効期限

4.申告義務の必要ない相続財産は、とりあえず親に

  1.遺言があれば万全か(民法改正前の現状の話)

 私ども税理士などの専門家がお手伝いさせていただく公正証書遺言などであればよいのですが、自筆証書遺言の場合、そもそも無効となる書き方(パソコンで作成など)だったり、一部分しか記載がなかったり(自宅不動産しか記載がないなど)不備があることがあります。分割について一部分しか記載がない場合、記載のない財産について、結局は遺産分割協議書を作成しなくてはいけなくなります。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に検認という手続きをお願いすることになります。この検認という手続きは、遺言書の有効・無効を判断するものではなりません。相続人に対して遺言書があることを知らせること、遺言書の変造・偽造を防止するためにあります。そもそも、悪意のある相続人が遺言書の内容を見てしまって自分に不利な内容だからと破り捨て遺言書がなかったものにされるなんて可能性もあります。そういう事態にならないよう、自筆で遺言書を作成したものを公証役場に持参し、保管してもらう秘密証書遺言という方法もあります。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3890

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.20 e-Tax利用の簡便化について。その3

2018.7.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

国税庁は、すでに活用されている e-Tax について、平成31年1月からその利用の簡便化について、概略を発表しました。

ますます便利になりそうなe-Taxですが、セキュリティも気になるところです。

そこで、個人納税者に係る e-Tax のメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則として一部の手続きを除きマイナンバーカード等の電子証明書が必要になりそうです。
また、税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要になります。
これまでは、税理士による代理送信の場合、税務署から届く予定納税額等が記載されている「申告のお知らせ」は納税者本人にメールで送信されるため、税理士が閲覧できず、申告に支障が出るケースも考えられました。

そこで、平成31年1月以降、 e-Tax の新たな機能として、納税者が本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、納税者が指定する税理士のメッセージボックスに転送することを設定できる機能が加わるそうです。
具体的な手続の内容などについては、今後改めて国税庁より案内されるそうです。

便利になる反面、個人情報などのセキュリティ対策には力を入れて頂きながら、納税者の声を取り入れてよりよい行政サービスを作っていってもらいたいですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3889

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.19 e-Tax利用の簡便化について。その2

2018.7.19 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

国税庁は、すでに活用されている e-Tax について、平成31年1月からその利用の簡便化について、概略を発表しました。

平成31年1月から、国税庁ホームページで、スマホ等でも所得税の確定申告書の作成ができるようになります。

  給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除又はふるさと納税などの寄附金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面を利用できそうです。

  昨日もご案内した通り、マイナンバーカード及び ICカードリーダライタをお持ちでなくとも、ID ・パスワード方式によればスマホ等から申告書を作成し、 ID ・パスワード方式を利用して送信すれば申告が完了することになります。

e-Tax で送信すれば、従来から源泉徴収票など書面で提出が必要な添付書類も提出不要(保存義務は有ります)で、申告書の控えは PDF 形式でスマホ等に保存も可能との事です。

なお、ID ・パスワード方式のIDをお持ちでない方も、スマホ等で申告書の作成はできますので、ご自宅のプリンタやコンビニ等のプリントサービス(有料)を利用 して印刷し、紙ベースで所轄の税務署に郵送等で提出できます。

e-Taxが導入される前は、確定申告時期に作成や提出のため税務署で長蛇の列に並ぶ、といった経験をされた方も多いかと思いますので、ますます申告が便利になりそうですが、セキュリティも気になるところです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3888

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.18 e-Tax利用の簡便化について。その1

2018.7.18 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

国税庁は、すでに活用されている e-Tax について、平成31年1月からその利用の簡便化について、概略を発表しました。

  マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者の方の e-Tax 利用を、平成31年1月から以下の2つの方式が利用できる予定です。

  マイナンバーカード方式

マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由又は e-Tax ホームページなどから e-Tax へログインするだけで、より簡単に e-Tax の利用を開始し、申告等データの送信ができるようになります。

    ID ・パスワード方式

マイナンバーカード及び ICカードリーダライタをお持ちでない方については、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した e-Tax 用の ID ・パスワードのみで、国税庁ホームページから e-Tax による送信ができるようになります。  

  これまでは申告前に、市役所等でマイナンバーカードを取得し、税務署で e-Tax の開始届を提出、 e-Tax の ID ・パスワードの取得の全てが必要でした。

また、ICカードリーダライタの購入も必要で、コストもかかっていました。

今後は、市役所等か税務署でのどちらかの手続きで申告が可能となりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3887

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.17 平成30年分財産評価基準の発表-その3

2018.7.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

7月2日に国税庁から平成30年分の財産評価基準が発表されました。

この財産評価基準でもっとも注目されるのが「路線価」です。

すでに新聞報道などでも発表されていますが、平成30年分の全国約331,000か所の路線価の平均は、前年比で0.7%プラスとなり、3年連続で上昇しました。

各都道府県庁所在地の最高路線価ランキングは次のとおりです。

1位 東京・中央区銀座5丁目銀座中央通り付近     4,432万円(前年比9.9%上昇)

2位 大阪・北区角田町御堂筋                 1,256万円(前年比6.8%上昇)

3位 横浜・西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前   1,024万円(前年比13.3%上昇)

4位 名古屋・中村区名駅1丁目名駅通り          1,000万円(前年比13.6%上昇)

5位 福岡・中央区天神2丁目渡辺通り             700万円(前年比11.1%上昇)

ちなみに42位が青森で15.5万円、43位が山口で14.5万円、44位が松江で13.5万円、45位が前橋で13万円、46位が秋田で12万円、47位が鳥取で11万円でした。

下位5県は、順位も路線価も変動はありませんでした。

1位の東京と47位の鳥取との価格差は実に403倍です。

路線価は、相続税や贈与税を計算するための基準となるものですが、全国の路線価を調べると大都市と地方の格差が広がっているという世の中の趨勢がみえてきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3886

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.13 平成30年分財産評価基準の発表-その2

2018.7.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

7月2日に国税庁から平成30年分の財産評価基準が発表されました。

この財産評価基準でもっとも注目されるのが「路線価」です。

路線価は、主に市街地に設定されており、各道路に面した土地の1平方メートルあたりの相続税評価額を表しています。

平成30年分の調査地点は約331,000か所におよび、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の約26,000か所に比べ、対象地点が約13倍と非常に広範囲かつ詳細になっています。

この路線価は公示地価の8割の水準になるように売買実例価格などを参考にして決められています。

すでに新聞報道などでも発表されていますが、平成30年分の全国約331,000か所の路線価の平均は、前年比で0.7%プラスとなり、3年連続で上昇しました。

注目の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目中央通りの「銀座四丁目交差点」付近でした。有名な「鳩居堂前」です。

その路線価は、1平方メートルあたり4,432万円で、前年比400万円増でした。

2年連続でバブル期を超え、過去最高を更新しました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3885

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP