相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.4.24 中小企業に関する税制改正。その2

2019.4.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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残りの2つの見直し・延長の規定です。

(ウ)中小企業経営強化税制の見直し・延長

経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却又は10%の税額控除のいずれ

かの適用を認める措置について、対象となる設備の範囲の明確化・適正化を行った上、

適用期限を2年延長する。

(エ)商業・サービス業・農林水産業活性化税制の見直し・延長

商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導等に基づき建物附属設備・

器具備品を取得した場合に30%の特別償却または7%の税額控除を認める措置を、

経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高または営業利益の

伸び率が年2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の

確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を2年延長する。

→経営改善指導等に基づく設備投資の例

 (1)飲食店の例としてはPOSシステムの導入により、

売れ筋商品の把握・売上向上に貢献

(2)介護業の例としては介護用浴槽を導入し、

大幅な効率化により生産性が向上(従事者の負担軽減、離職率低下)

以上が見直し・延長です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4074

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.23 中小企業に関する税制改正。その1

2019.4.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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法人税には、中小企業の成長を促すために、様々な特例措置が設けられています。

 平成31年度改正において、この中小企業に対する特例の見直し・延長が

行われたため、主たるものをご紹介致します。

(ア)中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長

中小企業者等については、年800万円以下の所得に対する法人税率を15%とする

措置の適用期限を2年延長する。

(イ)中小企業投資促進税制の適用期限の延長

中小企業者等が一定の機械装置等を取得した場合に、30%の特別償却または7%の税額

控除のいずれかを適用できる投資促進税制の適用期限を2年延長する。

この他にも2つ見直し・延長がありました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4073

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.22 土砂災害特別警戒区域内にある土地の評価について その3

2019.4.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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 引き続き、土砂災害特別警戒区域内にある土地の評価についてです。

 土砂災害特別警戒区域内にある宅地が路線価地域にある場合は、その宅地の総地積のうち、土砂災害特別警戒区域内となる部分の地積の割合(以下Aとする)に応じて、特別警戒区域補正率表に定める補正率を乗じて計算します。

 補正率については、

   Aが0.10以上の場合 0.90

   Aが0.40以上の場合 0.80

   Aが0.70以上の場合 0.70

 となります。

 また、土砂災害特別警戒は傾斜地が指定されることが多く、がけ地を含む場合もあります。このように、財産評価基本通達20-5(がけ地等を有する宅地の評価)の適用がある場合には、特別警戒区域補正率表の補正率にがけ地補正率を乗じて計算した数値を特別警戒区域補正率とします。

 この場合、特別警戒区域補正率は、小数点2位未満を切捨て、0.50未満の場合は0.50とします。

 なお、土砂災害特別警戒区域内にある宅地が倍率地域にある場合は、土砂災害特別警戒区域の指定により生ずる土地の減価が、既に固定資産税評価額に考慮されていると考えられるため、適用対象とはなりません。

   記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4072

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.19 土砂災害特別警戒区域内にある土地の評価について その2

2019.4.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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 昨日に引き続き、土砂災害特別警戒区域内にある土地の評価についてです。

   この通達は、平成31年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価について適用します。

    課税時期において、土砂災害防止法の規定により指定された土砂災害特別警戒区域内にある宅地であることが要件です。

   そのため、課税時期前に土砂災害特別警戒区域の指定が解除された場合には適用対象ではありません。

土砂災害特別警戒区域の指定に指定されているかどうかについては公示の有無によって判断します。

なお、土砂災害警戒区域については、宅地としての利用は法的に制限がされず、さらに、土砂災害の危険性の存在が土砂災害危険区域の指定以前から認識されている場合が多く、当該危険性の存在による土地価格の減価が土地価格の水準に織り込まれていると考えられるため適用対象ではありません。

   また、市街地農地等、宅地に状況が類似する雑種地及び市街地農地等に状況が類似する雑種地については、土砂災害特別警戒区域の指定により生ずる土地の減価を考慮すべきと考えられるため、適用対象となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4071

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.18 土砂災害特別警戒区域内にある土地の評価について その1

2019.4.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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 昨年12月に財産評価基本通達の一部改正があり、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価方法が定められました。

 土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、都道府県知事の指定を受けた一定のもののことです。

 この土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で都道府県知事の指定を受けた一定のものが土砂災害特別警戒区域です。

 土砂災害特別警戒区域は建築物の構造規制が課せられるため、宅地として通常の用途に供するとした場合に利用の制限が認められることから、土砂災害特別警戒区域内に存しない宅地に比べて、一定の減価が生ずると考えられます。

 近年、土砂災害特別警戒区域の指定件数が増加していること、また、今後、さらに指定件数が増加することが想定されることから評価方法が定められることとなりました。

 具体的な適用要件や評価方法については、明日以降ご紹介いたします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4070

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.17 税理士に相続税申告を依頼するときのポイント。その3 

2019.4.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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身内の方にご相続がおきた場合、みなさまはどのように相続税申告をおこなう税理士を決めているのでしょうか。

昨日より、ご相続の際に皆様が悩む次の点への税理士の対応についてみています。

4.税務調査でいろいろと指摘を受けないだろうか

無事に申告書を提出しても、一般的に約1割のお客様は税務調査を受けるといわれています。

レガシィでは、申告書に添付する資料や財産評価の際の調査をきちんとおこなうことで、この税務調査率を抑えるとともに、税務調査を受けたとしても、指摘に対して反論できるよう、過去の事例などを蓄積・研究しています。

5.二次相続への対策をどうすればよいだろうか

二次相続が不安なお客様も多くいらっしゃいますので、レガシィではご希望のお客様へ

・二次相続を踏まえた相続税の試算

・二次相続対策のご提案

をさせていただいています。

3日間のまとめとして、相続税申告を依頼する税理士を選ぶポイントは

・知識

・経験

・知恵

が必要で、これらはレガシィが常に大切にしているものでもあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4069

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.16 税理士に相続税申告を依頼するときのポイント。その2 

2019.4.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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身内の方にご相続がおきた場合、みなさまはどのように相続税申告をおこなう税理士を決めているのでしょうか。

昨日より、ご相続の際に皆様が悩む次の点への税理士の対応についてみています。

2.分割でもめないだろうか

ご相続での多くのケースでは遺言書がありませんので、相続人間での遺産分割協議が必要となります。

生前は仲のよい家族でも、ふたを開けてみると・・といったことも少なくありません。

レガシィでは、申告期限まで10ヶ月という限られた時間の中で、分割協議がスムーズに進むよう、なるべく早めに財産評価額を確定し、分割協議への時間を確保するとともに、協議に必要な補足資料などを提供させていただき、ご相談にのっています。

3.預金の解約手続きなど、名義変更がスムーズに行えるだろうか

分割協議が無事にまとまっても、名義変更作業は意外と面倒なものです。

レガシィでは、不動産登記は提携司法書士をご紹介してスムーズに引き継ぐとともに、面倒な預金や有価証券の名義変更業務についても、お客様が金融機関窓口に行くだけで済むよう、手続書類一式を最終押印にはご案内、準備をしております(ご案内時期はお客様の状況により異なります)。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4068

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.15 税理士に相続税申告を依頼するときのポイント。その1 

2019.4.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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身内の方にご相続がおきた場合、みなさまはどのように相続税申告をおこなう税理士を決めているのでしょうか。

ご相続の際、皆様が悩むのは主に次のようなことで、これら全てに対応できるかがカギのようです。

1.税金はいくらかかるのか

2.分割でもめないだろうか

3.預金の解約手続きなど、スムーズに行えるだろうか

4.税務調査でいろいろと指摘を受けないだろうか

5.二次相続への対策をどうすればよいだろうか

などなど

多くの方は何度も相続を経験されるわけではないので、レガシィへご相談に来られる方々も皆様と同じような不安をかかえていらっしゃいます。

1.税金はいくらかかるのか

資産家の方などはご生前にある程度、相続税がいくらくらいなのかを試算されていることが多いのですが、サラリーマンの方や突然にご相続をむかえてしまった方などは、ほとんど生前対策などはしていません。

レガシィでは、ご提案の際のヒアリングに基づき、ご契約前の段階で相続税額の試算を行い、さらにご契約後は納税対策や納税資金繰りのご相談にも対応させていただき、申告期限までのスケジューリングの中で検討・ご提案をおこなっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4067

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.12 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その3 

2019.4.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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民法968条1項は、自筆証書遺言に遺言者が押印することを要求しており、押印を欠いた遺言は無効とされます。

しかし、押印を欠いた遺言が有効とされた、極めて特殊な判例が存在します。

本件の遺言者は、遺言書作成の約1年9か月前に日本に帰化した白系ロシア人の女性でした。

この方は18歳のときに来日し、約40年間日本に居住していたものの、主としてロシア語又は英語を使用し、日本語はかたことでしか話すことができませんでした。

また、少数の日本人を除いてヨーロッパ人としか付き合いがなく、ヨーロッパの様式に従った日常生活を送っていました。

印鑑を所有はしていたものの、官庁に提出する書類など、相手方から押印を要求されるとき以外は印鑑を使用することはありませんでした。

このように、遺言者が欧米人の一般常識のもとで生活をしており、押印という日本の慣行に馴染んでいなかったという特殊事情が考慮され、例外的に遺言が有効とされました。

外国の方というだけでなく、その生活、交友関係等も考慮した上での判断であるため、決して一般化できない例外的な判例であるといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4066

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2019.4.11 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その2 

2019.4.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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自筆証書遺言には遺言者の押印が必要であることが、民法968条1項に規定されています。

今回は、この押印の代替手段が認められるかが問題となった平成28年の判例について説明したいと思います。

本件は、遺言者が「家督及び財産はXを家督相続人としてa家を継承させる。」との記載を含む全文、日付及び氏名を自署し、名下に花押を書いたものの、印章による押印がなかったことが問題となりました。

なお、花押とは、署名の代わりに使用される記号・符号であり、字を崩して絵のようにデザインする点で、芸能人のサインに近いところがあります。

第1審及び控訴審は、花押を書くことで、民法968条1項の押印の要件を満たすとの判断をしました。

その理由として、花押は押印と同じように、遺言者が誰であるかということと、遺言内容が遺言者の真意であることを明らかにする機能を有している点が挙げられました。

しかし、最高裁は、花押は民法968条1項の押印の要件を満たさないと判断しました。

下級審と判断が分かれたのは、「重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書を完結させるという我が国の慣行ないし法意識」が存在する一方で、花押にはそのような慣行ないし法意識が存在するとは認め難いという点にありました。

遺言書に限った話ではありませんが、法律に規定された方式を遵守しておくに越したことはないものと言えます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4065

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