相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.9.18 平成31年度 税制改正要望。その2

2018.9.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除についての要件緩和」に関する国土交通省からの要望について。

現行制度では、相続日から3年を経過する日の年の12月31日までに、被相続人の一定の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を控除する、という内容となっています。

課題として、次のようなケースでは控除対象とすることができませんでした。

・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合

・譲渡後に家屋の除去又は耐震リフォームを行った場合

今回の要望では、これらいずれも対象に加える、としています。

さらに、この制度はもともと時限立法でしたので、平成31年12月31日までの譲渡に限られていましたが、今回の要望では、4年間の延長として「平成35年12月31日までの譲渡」、としています。

この改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3930

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.14 平成31年度 税制改正要望。その1

2018.9.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等」に関する経済産業省からの要望について。

法人についてはこれまでに事業承継税制が創設されていますが、個人事業者の事業承継については、まだ検討の余地があるとし、税制改正大綱では継続検討事案とされてきました。

現行制度で個人事業者に対しては、事業用土地に関し小規模宅地の減額特例として400㎡まで80%の評価減を行うことが出来ますが、他の事業用資産については手当がされていません。

そこで経済産業省より、「事業承継時の税負担のために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐための措置を講ずる必要」から、「個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置を講ずる」との要望が出されました。

ちなみに、事業用資産として検討される可能性があるのは、経済産業省の資料より「建物」と「機械・器具備品」が中心となりそうです。

今回の改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3929

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2018.9.13 改正民法-その6

2018.9.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今日は預貯金債権の仮払い制度の創設です。

相続された預貯金については、遺言などがない場合、原則として相続人全員の同意がなければ解約手続きを進めることができません。

遺産分割に争いがある場合、解約手続きを進めることができず、葬式費用や相続税の納税資金を相続人等が立て替えざるを得なくなります。

こうした問題を緩和する措置として創設されたのが、預貯金債権の仮払い制度です。

仮払い制度は、

(1)預貯金債権に限り家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する制度

(2)預貯金債権の一定割合は家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口で支払いを受けられる制度

のが2つの制度が設けられることになります。

この改正は今後2019年7月までに施行される予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3928

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.9.12 改正民法-その5

2018.9.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

前回は「配偶者居住権」という遺された配偶者の将来の生活を保護する民法の改正について触れました。

今回は夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度について解説したいと思います。

婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産等を贈与によって取得した場合には、取得した不動産にかかる贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができる、という制度があります。

改正により、民法においてもこれを保護する制度が創設されました。

生前に贈与を受けた場合、相続発生時に「特別受益」の問題が生じます。

「特別受益」は生前に財産の贈与を受けた人とそうでない人の不公平を是正するための制度ですが、居住用不動産等の贈与を生前に受けていた場合、配偶者は相続発生時に取得する相続財産を減らされることになりかねません。

そこで今回の改正により、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産を贈与により取得した場合は、原則として特別受益を受けたものとして取り扱わなくてよいことにしました。

この改正は今後2019年7月までに施行される予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3927

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.11 改正民法-その4

2018.9.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回は、「配偶者居住権」について解説をしたいと思います。

配偶者は、相続税の面で「配偶者の税額軽減制度」や「特定居住用宅地等の特例」などにより他の相続人に比べ優遇されています。

これには「夫婦2人で築き上げてきた財産については税の負担を少なくする」という政策的な意図があります。

今回、民法においても同じような配慮がされることになりました。

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象に、終身または一定期間住み続けることができるように、「配偶者居住権」を新設することになりました。

これにより、配偶者に遺産分割や遺言等によって配偶者居住権を取得させることができるようになり、配偶者は自宅での居住を継続することができるようになります。

この改正は今後2020年7月までに施行される予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3926

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.10 e-Taxの利用状況等について。その3

2018.9.10 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されました。

法人税申告については、利用率は80%、利用件数は約200万件となっています。

そんな中、平成30年(2018年)度の税制改正により、法人税申告についてはe-Taxが義務化、ということになりました。

2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用、となります。

ただし、全ての法人がe-Tax義務化の対象となるわけでありません。

資本金の額(出資金の額)が1億円を超える法人、が対象となります。

ですので、資本金がそれほど多くない法人は、e-Taxを利用してもしなくてもどちらでも良い、ということになります。

ちなみに、相互会社、投資法人、特定目的会社も、対象となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3925

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.7 e-Taxの利用状況等について。その2

2018.9.7 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されましたので、一部ご紹介したいと思います。

いわゆる確定申告、毎年3月15日期限の個人の所得税・消費税では、ざっと半分以上(55.1%)、e-Taxが利用されています。

これが、個人の申告ではなく、法人の申告となりますと、数字がだいぶ変わります。

個人と法人、どちらの方がe-Taxを利用しているのでしょうか?

割合で言いますと、法人の方がe-Taxを利用しているようです。

ここ数年70%台を推移してきましたが、平成29年度でついに80%の大台に突入しました。

しかし、件数で言いますと、圧倒的に個人の方がe-Taxを利用していることになります。

法人の法人税申告では約200万件に対し、個人の所得税申告では約1,000万件です。約5倍ですね。

法人税申告については、e-Taxを義務化にする、という話もありますので、その辺りを次回の当ブログでご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3924

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2018.9.6 e-Taxの利用状況等について。その1

2018.9.6 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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皆さんは、e-Taxを利用されたことは有りますか?

ここ数年、国税庁はe-Taxの普及や定着に取り組んできたそうです。

実際のところ、どれくらい定着したのでしょうか?

先日、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されましたので、一部ご紹介したいと思います。

まずは、いわゆる確定申告、毎年3月15日期限の個人の所得税・消費税の申告では、どれくらいe-Taxが利用されているでしょうか?

半分くらいでしょうか?

いやいや、まだ1割程度?

逆に、9割程度?

正解は・・・「55.1%」!

ざっと、半分を超える程度ですね。(ちなみに前年54.0%、前々年52.5%)

これが、個人の申告ではなく、法人の申告となりますと、数字がだいぶ変わります。

その辺りは、明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3923

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2018.9.5 相続最新の話題と影響 その3

2018.9.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

相続法(民法)改正が行われ、ここに税法が絡んできます。

詳しくは下記のページを参照ください。

https://www.legacy-cloud.net/special_topics/52

この法改正の影響ですが、相続の現場勘で見ると、同居長男の希望により

遺留分を侵す遺言が増えるかも知れないと思えます。

「遺留分の減殺請求」が無くなり「遺留分侵害額の請求」に変わりました。

これは共有物の分割・財産処分というプロセスを経ずに、お金で払えば済むというものになります。さらに婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与・遺贈が特別受益を受けた者の相続分の調整規定を適用しないことが変わります。母への居住用不動産の贈与・遺贈で他の相続人の遺留分が下がることが考えられます。

9月10日の税理士法人レガシィ主催のセミナーでもこの辺りは触れます。

https://legacy.ne.jp/seminar/index/

さて相続法の改正により相続税法の改正も予定されているそうです。今年の12月は注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3922

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2018.9.4 相続最新の話題と影響 その2

2018.9.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞によれば

「金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限を無くしたい考えだ。」

これは「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と言われているもので有価証券も対象とされます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

そして要件に「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。」という縛りがあります。

「国税庁によると、2016年の相続財産は約15兆8663億円と21年ぶりに高水準となった。このうち土地だけで約6兆円と全体の33%を占めるが、有価証券は約2兆円で現金・預金(5兆円弱)に次いで多い。」

相続の実務家から見ると、相続人は、上場有価証券を持ち続けようとする人(相場観を続けて行こう:略して相続と呼んでいます)と上場有価証券は相続時に売却しようとする人(いつ売却したら良いか損得は誰にも分からないのでこの際処分しよう)の違いがはっきりしています。

この譲渡時の所得税が安くなる3年を意識して売ろうという人はそんなに多くないような気がします。ということはこの改正は大きな影響がない増税というところでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3921

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