相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.8.21 取引相場のない株式の評価。その1

2017.8.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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以前にもご紹介致しましたが平成29年1月1日以後の相続等により取得した取引相場のない株式の計算上、類似業種比準価額方式につき見直しが行われました。

今回から3回にわたり取引相場のない株式の評価の見直しについてご紹介致します。

取引相場のない株式の評価については、原則として、評価する会社の総資産価額、従業員数、及び取引金額により「大会社」「中会社」「小会社」のいずれかに区分し、その区分に応じ類似業種比準価額及び純資産価額を使用して評価を行います。

平成29年1月1日以後の相続等により取得した取引相場のない株式についての類似業種比準価額の計算上、類似業種の上場会社の株価については下記の金額のうち最も低いものを選択することができることとなりました。

1.課税時期の属する月の平均

2.課税時期の属する月の前月の平均

3.課税時期の属する月の前々月の平均

4.前年平均株価

5..課税時期の属する月以前2年間平均

なお、国税庁のHPでは既に平成29年4月分までの類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が改正後の内容で公表されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3665

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.8.18 平成28年度 租税滞納状況。その3

2017.8.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁より平成 28 年度の租税滞納状況が発表されました。

平成 28 年度末の滞納整理中のものの額は 8,971 億円で、そのうち相続税は 752 億円でした。

相続税は、相続財産の構成によっては土地や非上場株式などが多い場合もあり、必ずしも納税資金を相続財産から捻出することができない場合があります。

このようなときは、延納や物納といった制度を利用することも選択肢に踏まえたり、不動産であれば売却を検討する場面も出てくるかと思います。

相続対策というと、多くの方は節税対策をまずは思い浮かぶかもしれませんが、実は納税対策も重要な項目の一つです。

税理士法人レガシィでは、簡易相続診断を通じて早い段階で納税資金を確保すべく、お客様の事情にあった対策をご案内しています。

また、ご相続が発生したお客様に対しても、どの方法をとるのが最も有効なのかを十分に検討して申告のお手伝いをしています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3664

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2017.8.17 平成28年度 租税滞納状況。その2

2017.8.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 28 年度の租税滞納状況が発表されました。

平成 28 年度末の滞納整理中のものの額は 8,971 億円でした。

内訳として、最も滞納額の多い税目は所得税で 4,111 億円( 45.8 %)で、次いで 2 番目が消費税の 3,100 億円( 34.5 %)、 3 番目が法人税で 981 億円( 10.9 %)、相続税は 4 番目で 752 億円( 8.4 %)となっています。

滞納の新規発生状況をみてみると、平成 28 年度中の発生額は 6,221 億円で、こちらは過去最高だった平成 4 年度( 1 兆 8,903 億円)の 32.9 %と、引き続き低水準となっているようです。

滞納発生割合は、平成 16 年度以降 13 年連続で 2 %を下回り、平成 28 年度では 1.1 %と、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

滞納発生割合とは、申告などにより課税されたものの額のうち、新規に発生した滞納額の占める割合です。

バブル経済期とは経済の状況や、税制改正による税率構造の変化などで、単純な比較をすることはできませんが、この滞納発生割合の減少は課税当局の指導による影響も大きいようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3663

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2017.8.10 平成28年度 租税滞納状況。その1

2017.8.10 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 28 年度の租税滞納状況が発表されました。

滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成 27 年度末に滞納整理中のものの額は全税目で 9,774 億円、その後平成 28 年中に発生したもの及び整理されたものを加減算すると、平成 28 年度末の滞納整理中のものの額は 8,971 億円でした。

これは、平成 27 年度との前年比 91.8 %で、 803 億円減少しました。

なお、平成に入ってから最も滞納整理中の額が多かったのは、バブル経済の影響を受けた平成 10 年度 2 兆 8,149 億円でしたので、平成 28 年度はそれに比べると 31.9 %となっています。

滞納状況をみると、経済や景気の動向も見えてきますね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3662

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2017.8.9 がんばれ!受験生-その3

2017.8.9 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日は、法人税法・相続税法・所得税法の試験が行われます。

これらは「国税三法」といわれ、学習範囲も広く難易度も高い税法です。

また、国税三法のうち法人税法か所得税法のいずれか1科目は必ず合格しなければならない「選択必修科目」といわれる重要な科目です。

相続税法は国税三法ではありますが、「選択必修科目」ではありません。

しかし、基礎控除の引き下げで相続税申告件数が増加するなか、その実用性から受験生の人気も高いようです。

昨年の相続税法の受験者数は 3,636名で税法の受験科目のなかでは消費税法、法人税法に次いで3番目に多い受験者数でした。

相続税法の受験者数3,636名のうち合格者は454名。合格率は12.5%の狭き門です。

今年の相続税法の申し込み者数は4,439名(前年は4,849名)でした。

今年は何名が合格を勝ち取るでしょうか。

なおレガシィでは、8月11日(山の日)にTACで、12日(土)に大原簿記学校にて就職説明会を開催します。

相続税に興味のある方、レガシィについて興味がある方のご参加、お待ちしています!

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3661

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2017.8.8 がんばれ!受験生-その2

2017.8.8 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日から3日間、1年に1度の税理士試験が実施されます。

昨年は、35,589名が受験した税理士試験。そのうちの約40%が受験した「簿記論」を皮切りに試験が開始されます。

税理士試験は、全11科目のうち5科目に合格する必要があります。

どの科目を選ぶかは受験生の任意ですが、「簿記論」と「財務諸表論」には必ず合格する必要があります。

「簿記論」と「財務諸表論」はいわゆる会計に関する試験科目で、中小企業の会計業務をお手伝いするためには必要な知識です。

レガシィのスタッフは相続専門なので会計の知識はあまり使いませんが、税理士を目指している人にとっては必須の知識といえるでしょう。

簿記論の過去3年間の合格率は、平成26年13.2%、平成27年18.8%、平成28年12.6%。

財務諸表論の過去3年間の合格率は、平成26年18.4%、平成27年15.6%、平成28年15.3%。

狭き門ですが、悔いのないように最後まであきらめず、がんばってください!

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3660

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2017.8.7 がんばれ!受験生-その1

2017.8.7 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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明日8月8日から3日間、1年に1度の税理士試験が下記の日程で実施されます。

8月8日  簿記論・財務諸表論・消費税法または酒税法

8月9日  法人税法・相続税法・所得税法

8月10日 固定資産税・国税徴収法・住民税または事業税

全国14か所の試験会場で一斉に行われます。

試験時間は各科目2時間。

昔は、真夏にもかかわらず試験会場はエアコンが効いていませんでした。

試験中、汗がしたたりおち、薄い答案用紙が破ける、というトラブルもあったと聞きます。

今はエアコン完備の会場で行われています。

レガシィの一部のスタッフも、年に1度の狭き門にチャレンジします。

スタッフは1年間、仕事と受験勉強を両立してがんばってきました。

その努力はきっと報われます。

落ち着いて、自分の力を信じてがんばってきてください。

がんばれ!受験生。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3659

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.8.4 歩道状空地の評価。その3

2017.8.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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7月24日、国税庁HPにおいて、「財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取り扱いについて」という<お知らせ>が公表されました。

「歩道状空地」についても、「私道」と同じように評価できる場合があるにもかかわらず、過大に評価されていた事例があったようです。

昨日の当ブログでご紹介した最高裁判決の判示事項を踏まえますと、以下の要件を満たすような「歩道状空地」については、「私道」と同じ評価をすることとなります。

1都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されている

2道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されている

3居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている

この取扱いは、過去に遡って適用されます。

過去の相続税又は贈与税の申告の内容に異動が生じ、相続税等が納めすぎになる場合には、更正の請求をすることにより、相続税等の還付を受けることができます。

ただし、法定申告期限等から5年(贈与税の場合は6年)以内に限られますので注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3658

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2017.8.3 歩道状空地の評価。その2

2017.8.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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7月24日、国税庁HPにおいて、「財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取り扱いについて」という<お知らせ>が公表されました。

「歩道状空地」についても、「私道」と同じように評価できる場合があるにもかかわらず、過大に評価されていた事例があったようです。

最高裁判所平成29年2月28日判決では、「私道」として減額評価する根拠として、以下のように述べています。

・建築基準法等の法令によって建築制限や私道の変更等の制限などの制約が課されている場合に限定する理由はない

・当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3657

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.8.2 歩道状空地の評価。その1

2017.8.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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7月24日、国税庁HPにおいて、「財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取り扱いについて」という<お知らせ>が公表されました。

「歩道状空地」の用に供されている宅地については、建物の敷地の一部として、「財産評価基本通達24」を適用せずに評価していた事例があった、ということです。

まずは、「財産評価基本通達24」について確認してみましょう。

この通達は、「私道」の評価方法について定めています。

「私道」を評価する場合、通常の宅地の評価の3割で評価します。

その「私道」が不特定多数の通行用であれば、0円評価となります。

「歩道状空地」についても、「私道」と同じように評価できる場合があるにもかかわらず、過大に評価されていた事例があったようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3656

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