相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.1.23 相続税の申告状況。その2

2019.1.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年暮れ、国税庁より平成29年分の相続税の申告状況について発表がありました。

対象は、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に亡くなられた方です。

平成29年の課税価格合計は15兆5,884億円で、前年の14兆7,813億円を上回っています。

被相続人1人当たりでは1億3,952万円(前年は1億3,960万円)とわずかに減少となっています。

また、税額は平成29年で2兆185億円、前年の1兆8,681億円を8%ほど上回り、被相続人1人当たりで1,807万円(前年は1,764万円)と同じく増加しました。

1人当たりの課税価格があまり変わらないのに1人当たりの納税額が増加する可能性はいくつか考えられますが、一次相続において二次相続を意識した分割が検討され、配偶者ではなくお子様が財産を取得する割合が増えたことの影響があるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4011

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.1.22 相続税の申告状況。その1

2019.1.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年暮れ、国税庁より平成29年分の相続税の申告状況について発表がありました。

対象は、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に亡くなられた方です。

平成29年中に亡くなった方は134万人で、前年の131万人と対前年で102.5%の微増、相続税申告が必要な被相続人数は11万2千人で、前年の10万6千人と、対前年105.5%と同じく微増でした。

亡くなった方のうち、8.3%の方(前年は8.1%で0.2ポイントの増加)に対して相続税が発生したことになります。

また、相続税の納税者である相続人の数は、249,576人で、前年の238,550人と対前年で104.6%の増加となりました。

被相続人の数及び申告件数は、平成21年より毎年増加傾向となっています。

平成27年に相続税法の改正により基礎控除が下がるなどの影響を受け、多くの方にとって相続税が身近なものとなってきたと言えるでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4010

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2019.1.21 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度。その3

2019.1.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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  引き続き、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の要件等についてです。 

承継計画を提出する必要があります。

平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された承継計画を都道府県に提出しなければならない。

  青色申告の承認を受ける必要があります。

被相続人は相続開始前、贈与者は贈与前において、認定相続人は相続開始後、認定受贈者は受贈後に青色申告の承認を受けていなければならない。

 継続届出書を提出する必要があります。

申告期限から3年を経過するごとに継続届出書を税務署長に提出しなければならない。

 特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例とは選択適用になります。

納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができない。

 これらの他にも様々な要件等がございます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4009

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2019.1.18 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度。その2

2019.1.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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  個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の詳しい要件等についてです。 

  適用時期についてですが、

   平成31年(2019年)1月1日から平成40年(2028年)12月31日までの相続等・贈与

となります。

  対象者(認定相続人・認定受贈者)については、

(a)承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者

(b)認定受贈者については18歳(平成34年3月31日までの贈与については20歳)以上である者

(c)贈与者がその年1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用により、推定相続人及び孫以外も対象となります。

     対象資産となる特定事業用資産とは、

被相続人又は贈与者の事業(不動産貸付業等を除く)の用に供されていた以下の資産

(a) 土地 面積400平方メートルまでの部分

(b) 建物 床面積800平方メートルまでの部分

(c) 建物以外の減価償却資産 

固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象 となっているものその他これらに準ずるものに限り、青色申告書に添付される貸借対照表に記載されているものとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4008

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2019.1.17 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度。その1

2019.1.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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平成30年12月14日に平成31年の税制改正大綱が発表されました。

  税制改正大綱に、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予の創設について記載されていましたので、今回は、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予についてです。

 平成30年度の税制改正において、法人の事業承継税制がありましたが、個人事業者についても、高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進することを趣旨としています。

制度の概要としましては、

認定相続人・認定受贈者が相続等・贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、納付すべき相続税額・贈与税額のうち、相続等・贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税額・贈与税額を猶予するというものです。

  制度の要件等については、明日以降、記載致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4007

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2019.1.16 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その3

2019.1.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文を自書しなければならない点についてお話します。

自書が要求されるは、遺言の内容が遺言者の真意に基づいて書かれたものであることを証明するためです。

したがって、パソコンで作成された遺言や他人に代筆してもらった遺言に署名・押印しても有効な遺言とは認められません。

また、手が不自由な人が他人に手を添えてもらって作成した遺言についても、判例上、非常に厳格な要件が設けられており、手を誘導した場合には、たとえ本人の声に従っていたとしても無効との判断が下されています。

ただ、「遺産の全部を○○に相続させる。」というシンプルな遺言であれば別段、財産を特定する必要がある場合に、土地の所在や預貯金の口座番号を全て正確に自書することは、高齢者の方には大変な労力となります。

このため、昨年の法改正により、遺言に添付する財産目録については自書を要求されないこととなりました。

財産目録となる書面に特段の制約はなく、パソコンで作成した財産一覧や、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳のコピー等を利用することが可能です。

もっとも、財産目録は各頁に署名捺印が必要であること、同じ頁に自書による部分と自書によらない部分を混在させてはならないこと等、一定の要式が要求されていることには、注意が必要です。

なお、この自書を緩和する方策は、相続法改正の中では施行期日が最も早く、2019年1月13日からとなっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4006

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2019.1.15 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その2

2019.1.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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前回は自筆証書遺言のメリットについてお話しましたので、今回はデメリットについて触れたいと思います。

前回メリットとして挙げました、誰にも知られずに自分で作成できるという点は、見方を変えれば遺言の形式・内容に不備がないかを第三者にチェックしてもらう機会がないということを意味します。

遺言は、死後に自分の財産を誰にどれだけ譲るのか等、相続人をはじめとする様々な人達に大きな影響を与える文書です。

このため、遺言は厳格な方式に則って作成することが求められます。

例えば、日付が「〇月吉日」と記載され作成日が特定できない遺言や、署名があっても押印のない遺言は無効とされます。

このように、自筆証書遺言は、無効とされてしまうリスクを自分で負わなければならないというリスクがあります。

また、公正証書遺言が公証役場で保管されるのに対し、自筆証書遺言は現時点では公的機関に保管される制度はありません。(なお、昨年の改正により2020年7月から法務局に遺言を預けることが可能となりますが、預けるかどうかは本人の意思に委ねられます。)

このため、自筆証書遺言は紛失・偽造のリスクがついて回ります。

さらに、自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文を自書する必要があります。

この点は、昨年の法改正と関わるため、次回にお話ししたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4005

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2019.1.11 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その1

2019.1.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年、相続法全般にわたる法改正が行われました。この機会に、改正点を踏まえて遺言制度の整理をしてみたいと思います

普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

(余談ですが、特別方式の遺言というものも存在します。これは、危篤に陥った場合や、遭難してしまった場合のような、普通方式の遺言ができない極限状況で認められる、例外的なものです。)

まず今回は、普通方式の遺言のうち、自筆証書遺言についてお話したいと思います。

自筆証書遺言の最大の特徴は、誰にも知られず手軽に作成できる点です。

準備するものは、紙と筆記用具、そして印鑑の3つだけです。

紙は、文字が書けて印鑑を押すことができるものであれば、ノートの切れ端などでも構いません。印鑑も実印である必要はありません。

また、誰かに見せる必要もないので、内容に口出しされることもありません。

例えば、手近にあったスーパーのチラシに、

「遺産の全部を○○に相続させる。

               △△年×月□日   ◎川 ■郎 」

と書いて印鑑を押せば、誰に見せなくとも、形式の整った自筆証書遺言の完成です。

このように、内緒で簡単に作成できる点が自筆証書遺言のメリットと言えますが、同時にそのことがデメリットでもあります。

次回は、自筆証書遺言のデメリットについて説明します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4004

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2019.1.10 住宅借入金等特別税額控除の特例創設。その3

2019.1.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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規定の内容は、次の通りです。

個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%

である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日

までの間にその者の居住の用に供した場合には、その適用年の11年目から13年目まで

各年の住宅借入金等特別税額控除額を、次の方法で計算した金額とすることができる。

①一般の住宅の場合…次に掲げる金額のいずれか少ない金額

イ.住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%

ロ.[住宅の取得等の対価の額又は費用の額(A)-(A)に含まれる消費税額等]

(4,000万円を限度)×2%÷3

②認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合…次に掲げる金額のいずれか少ない金額

イ.住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%

ロ.[住宅の取得等の対価の額又は費用の額(A)-(A)に含まれる消費税額等]

(5,000万円を限度)×2%÷3

上記①②ロ.の住宅の取得等とは、建物購入若しくは増改築のことを言います。

土地部分には消費税がかからないため、

建物部分のみを減税させる意図であるからだと思われます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4006

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.1.9 住宅借入金等特別税額控除の特例創設。その2

2019.1.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今回は、住宅ローン控除の特例のポイントについて解説していきます。

ポイントその1

 住宅ローン控除の控除期間(現行:10年)を3年間延長する。

 よって、控除期間が13年間となります。

 ※適用年の1年目から10年目までは、現行と同様の金額を控除できます。

ポイントその2

 消費税増税の2%部分について、所得税額から控除する仕組みを作る。

 方法としては、延長された3年間で消費税増税分にあたる、

「建物購入価格の2%(2/3×3%)」の範囲で追加減税を行います。

次回は、具体的に規定の内容を見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4003

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