相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.5.24 相続税と路線価。その2

2018.5.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昭和22年に相続税法が全文改正となり、相続税に申告納税制度が導入されました。

昭和25年には相続税が全文改正され、相続税は、遺産課税から取得者課税になりました。このとき、配偶者控除・未成年者控除・年長者控除など財産を取得した者の個人的な事情を取り入れた制度が設けられました。

この間、相続税の財産評価は、昭和21年に施行された財産税法により財産の全般にわたる画一的な評価が行われたことに伴い土地の評価方法が確立されましたが、相続税における土地評価は、賃貸価格が基になっていました。

第2次世界大戦後、市街地の価格の上昇は、一般の物価の上昇と比べて遅れていましたが、昭和30年に至って両者は横並びとなり、以後地価の上昇は一般の物価の上昇を上回りました。このような地価事情のもと、宅地の中には戦後の区画整理の施行や経済事情などの変化により賃貸価格を基準にする評価が不適当な地域が発生するようになりました。

このため、昭和31年1月1日以後、相続・遺贈または贈与により取得した宅地の評価方法として路線価方式が導入されました。

大正15年に大震災後の区画整理のために制定された路線価は、昭和31年から相続税の評価で利用されることとなりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3849

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2018.5.23 相続税と路線価。その1

2018.5.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年の路線価は、7月2日10時に国税庁のHPで公表される予定です。

今年亡くなられた方の土地の路線価での評価額は、この公表を待ってから評価額が確定します。弊社のように相続税を専門とし多くの申告のお手伝いをしていますと、今年亡くなられた方の申告については、路線価以外の金額は確定しているが、路線価が確定しないのでいったんは平成29年の路線価で計算しておいて、平成30年の路線価が公表されたら金額を入れ替えて完成させるといういわば申告待機組がたくさんあります。

そのため7月の第1週は、この入れ替え作業のため一時的に業務が立て込んでしまいます。

さて、この路線価ですがそもそもどのような経緯でできたものでしょうか?

今回からは少しそのルーツを相続税の歴史とともに探ってみたいと思います。

相続税は、明治38年に創設され、地上権及び永小作権は賃貸価格が評価の基になっていました。

 路線価は、大正15年の一般税制整理に伴う土地賃貸価格の準備調査の際に、重要な市街宅地で採用されました。当時は、ある路線より直角に測った奥行5間(1間=約1.81m)・間口1間の平均坪当価格を路線価と称し、これを基準として各路線に沿う宅地の等数を定めました。

当時の路線価は、等級で表示し、50級に区分されていました。路線価は、そもそも大正12年の関東大震災後、帝都復興事業として行われた区画整理の際に科学的・組織的な土地評価方法として内務省復興局及び東京市復興事業局の手により考案、実施されたものでした。

このように路線価は、相続税申告のためではなく大震災後の区画整理のために採用されたのがその始まりでした。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3848

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2018.5.22 相続対策を円満に進めるためのコツ。その3

2018.5.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続のお手伝いをしていると、相続を円満に進めるためには事前の対策(生前対策)の重要性を感じます。

しかし、子が親に相続の話をするのはなかなか言い出しにくいのが本音です。

遺言書があれば争族を回避できる可能性が高まるので、子としては親に遺言を書いてほしい、と思うようですが、遺言書を実際に書かれている方は、約2割程度といわれています。

あるお客様で、遺言書の重要性は理解なさっているのですが、なかなか書くのがおっくうだとおっしゃっていた方がいました。

それがある日突然、遺言書を書きたいのでいろいろと教えてほしい、と言いだされました。

よくよくお話を伺うと、自分の話をよく聞いてくる二男と接しているうちに考えが少し変わった、との事でした。

円満相続のための第一歩、それは

「聞き上手であること」

のようです。

何事もそうなのですが、日ごろの行いの大切さに改めて気づかされます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3847

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2018.5.21 相続対策を円満に進めるためのコツ。その2

2018.5.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続のお手伝いをしていると、相続を円満に進めるためには事前の対策(生前対策)の重要性を感じます。

しかし、子が親に相続の話をするのはなかなか言い出しにくいのが本音です。

それではどうすればよいのでしょうか。

まずは「相続の話をできる環境」づくりから始めると良いでしょう。

親に、相続についての意識を持ってもらうことが大切になります。

きっかけづくりとして比較的話しやすいのは、親に対して「これから何をしたいのか」といった、将来に向かっての希望を聞く事です。

「旅行で訪れてみたいところがある」

「趣味の盆栽を続けていきたい」

など、どうすれば余生を楽しく過ごせるのか、親子が一緒に考えていくことが大切のようです。

一見、相続対策とはかけ離れているようにも思いますが、こうして自分のことを考えてくれる子供の思いは、親が子供へ何か残してやりたいと思うきっかけになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3846

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2018.5.18 相続対策を円満に進めるためのコツ。その1

2018.5.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続のお手伝いをしていると、相続を円満に進めるためには事前の対策(生前対策)の重要性を感じます。

しかし、子が親に相続の話をするのはなかなか言い出しにくいのが本音です。

相続の話というものはデリケートな話題ですので、親がその気にならなければなかなか話が出来ないものです。

子が相続を意識し始める70代の親は、相続はまだまだ先だと思っています。

また、親にとっては自分が死んだあとの話になるからです。

子から親に言ってはいけない3大NGワードは次のとおりです。

「遺産でもめたくないから遺言を書いてくれない?」

「うちの財産ってどれくらいあるの?」

「相続税対策をしてほしいんだけど」

いずれも、親からすれば

「早く死ねと言っているのか」

「遺産にしか興味がないのか」

と、かえって不信感や怒りを抱かれてしまいます。

もちろん、親自身もそれなりに相続を意識されていらっしゃる方も多いのですが、子供のほうからあまりに直球に言われては、かえって態度を硬化させてしまうようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3845

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2018.5.17 放蕩息子に相続させない-その3

2018.5.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ご相続に関する仕事をしていますと、ごく稀に、「どうしようもない放蕩息子がいます。その息子に相続させない方法はありますか?」という相談があります。

これを解決するひとつの手段として、「推定相続人の廃除」という制度があります。

この「推定相続人の廃除」の手続きは遺言によって行うこともできます。

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者が家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求しなければなりません。

遺言書に遺言執行者の指定がない場合は、他の相続人などの利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することなります。

遺言によって家庭裁判所が廃除の決定を行ったときは、被相続人の死亡の時に遡ってその効力が生じます。

廃除された相続人は、相続人にカウントされませんので、相続税の基礎控除や適用される税率区分、みなし相続財産とされる生命保険金や死亡退職金の非課税枠に影響を及ぼします。

その廃除された相続人に子がいる場合には、その子が代襲相続人になりますので、子が複数いる場合には基礎控除や非課税枠などが増加することになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3844

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2018.5.16 放蕩息子に相続させない-その2

2018.5.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ご相続に関する仕事をしていますと、ごく稀に、「どうしようもない放蕩息子がいます。その息子に相続させない方法はありますか?」という相談があります。

被相続人は遺言書を作成することによって、自分の遺産を自由に処分することができますが、遺留分という制限が加えられています。

これを解決するひとつの手段として、「推定相続人の廃除」という制度があります。

相続人から遺留分を消失させるという点では、遺留分の放棄と同様の効果が生じますが、遺留分の放棄が、推定相続人側から申し立てる手続きであるのに対し、廃除は被相続人もしくは遺言執行者が申し立てる点で大きく異なります。

放蕩息子を相続人から廃除するには、被相続人の請求と家庭裁判所の審判または調停という手続きが必要です。

家庭裁判所が廃除を認めるには、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行行為等があったかどうかが要件となります。

ただ、その非行行為が一時的な場合や、被相続人にも責任がある場合に廃除は認められません。

なお、廃除した相続人に対して、遺言をもって遺産を相続させることは禁止されていませんので、廃除した相続人に対しても、遺産の一部を相続させることは可能です。

廃除しても「遺留分相当額までは相続させたくはないが、この財産だけは相続させてあげたい」という温情は認められています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3843

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2018.5.15 放蕩息子に相続させない-その1

2018.5.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ご相続に関する仕事をしていますと、ごく稀に、「どうしようもない放蕩息子がいます。その息子に相続させない方法はありますか?」という相談があります。

遺言を書いてその放蕩息子に財産がいかないようにする方法はあります。

しかし遺言を書いても遺留分制度があり一部の財産は放蕩息子に渡ってしまいます。

遺留分も相続させたくない場合はどうすればいいのでしょうか?

民法には「推定相続人の廃除」という制度があります。

「廃除」は家庭裁判所の審判または調停によって推定相続人の相続権を奪う制度です。

その息子の放蕩度合にもよりますが、この制度を利用すれば放蕩息子に相続させないことも可能です。

明日以降、この「推定相続人の廃除」について説明します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3842

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2018.5.14 非上場株式等の納税猶予・免除(贈与税)。その3

2018.5.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

贈与税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

無事に贈与税の申告期限を迎えた後にも、やるべきことがあります。

この制度の適用を受けた非上場株式等を保有することにより、納税の猶予が継続されます。

最初の5年間は毎年、その後は3年ごとに、税務署に「継続届出書」等を提出する必要があります。

この「継続届出書」の提出が無い場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります。

他にも、最初の5年間に、この非上場株式等を譲渡した場合や、後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、会社が資産管理会社に該当した場合などは、同じく贈与税の全額と利子税を納付しなければなりません。

5年間を経過した後、同様なことが起こった場合には、一部の納付だけで良い場合や、引き続き納税が猶予される場合もあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3841

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2018.5.11 非上場株式等の納税猶予・免除(贈与税)。その2

2018.5.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

贈与税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

贈与をする前に、まずは、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。(特例措置の場合)

贈与が実行された後、贈与税の申告期限(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日)までの間に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける必要があります。

これで、会社の要件、後継者(受贈者)の要件、先代経営者(贈与者)の要件を満たしていることが判定されることになります。

そして、贈与税の申告書及び一定の書類を税務署に提出するとともに、猶予税額及び利子税の額に見合うだけの担保を提供する必要もあります。

無事に贈与税の申告期限を迎えた後にも、やるべきことがありますので、その辺りは次回ご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3840

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