相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.2.4 空家譲渡の3,000万円控除の見直し。その1

2019.2.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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皆さんは、空家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例をご存知でしょうか。

概要を説明すると、被相続人が居住の用に供していた家屋・土地で空家となっているものを

相続した者が、建物を耐震リフォーム又は取り壊しして相続開始日から3年を経過する日の

属する年の12月31日までに譲渡をした場合には、譲渡所得の金額から3,000万円を控除

するというものです。

 今回の平成31年度税制改正によって、この特例が改正されました。

改正のポイントは次の2点です。

ア.特例適用期間の4年間延長

   →適用期間が2023年12月31日までとなりました。

イ.被相続人が老人ホームに入居していた場合を対象に含める

   →通常、子供は親が老人ホームに入ったからといって家を売却しません。

    現行制度では、老人ホームに入った親がそのまま亡くなってしまうと

    特別控除ができなかったところを、改正により適用可能にしたというものです。

次回は、この改正の内容をより詳しく見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4019

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.2.1 レガシィ経営方針 その3

2019.2.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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バリュー

得意を特技に

感謝されるには選択肢を

人に誠意、自分に誠実

出来ない理由より出来る理由をさがそう

社会に提供したい価値基準、さらに私たちが迷った時のよりどころになる上位目標をバリューとして4つ掲げました。

以上が経営方針です。

何卒よろしくご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4018

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2019.1.31 レガシィの経営方針 その2

2019.1.31 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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ミッション

『人々の財産を世代を超えて守り、生活と心を豊かにする。』

 

親から子へ世代を超えて相続・贈与が行われます。そこにおいてレガシィが相続専門家として守ります。そのことにより人々の生活が豊かになり、安心感が生まれ、生きていく強さが生まれます。さらに人々の心が豊かになり、余裕が生まれ、思いやれる優しさが生まれます。

ビジョン

「相続日本一」で培った知恵とテクノロジーでプラットフォームを作り、50代・60代の人々と心が通うナンバーワングループとなる。

専門家の知恵とテクノロジーの融合が、働くメンバーと顧客の幸せにつながると思います。ネットだけの希薄なものではなく、レガシィが培ってきた財産を基盤とした、オリジナルのプラットフォームを構築していきます。50代・60歳の人々と心が通い合う企業の中で、ナンバーワンを目指します。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4017

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2019.1.30 レガシィの経営方針 その1

2019.1.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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レガシィマネジメントグループは新たに経営方針を策定し2019年1月7日に制定しました。なぜ今なのかを記したいと思います。

今まさに「情報革命」の時代です。移動通信5GとIoTが大きく世の中を変えていくと思われます。さらに「働く意識」も大きく変化しています。

そこで今の時代において「私たちはこの先何を目指して行くのか?」を明らかにしたいと思いました

そして社内の3つのグループでたたき台を作り、外部有識者のアドバイスを経て、社員全員が投票参画し、数多くの真摯な討論を重ねてきました。ここで決定した経営方針をここに発表します。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4016

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2019.1.29 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長。

2019.1.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年12月14日に平成31年の税制改正大綱が発表されました。

  税制改正大綱に、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長ついて記載されていましたので、今回は、結婚・子育資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長についてです。

 この制度は、親・祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出し、拠出した資金の1,000万円までを非課税とする制度です。

この制度は、平成31年(2019年)の3月31日までが適用期限でしたが、2年間延長され、2021年3月31日までが適用期限となります。

受贈者の所得制限が設けられます。

信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用不可。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4015

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2019.1.28 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長。

2019.1.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年12月14日に平成31年の税制改正大綱が発表されました。

  税制改正大綱に、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長ついて記載されていましたので、今回は、教育資金の一括贈与非課税措置の見直し・延長についてです。

この制度は、平成31年(2019年)の3月31日までが適用期限でしたが、2年間延長され、2021年3月31日までが適用期限となります。

受贈者の所得制限が設けられます。

信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用不可。

教育資金の範囲が変わります。

学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、一定のものを除外する。

贈与者が死亡の場合に相続税課税される可能性があります。

信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(一定の場合を除く)において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。

終了事由が変わります。

受贈者が30歳に達した場合においても、学校等に在学している場合や一定の教育訓練を受講している場合は教育資金管理契約は終了していないものとする。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4014

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.1.25 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例の見直し。

2019.1.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年12月14日に平成31年の税制改正大綱が発表されました。

  税制改正大綱に、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例の見直しついて記載されていましたので、今回は、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例の見直しについてです。

 特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例は、宅地等が相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていることが要件です。

  しかし、今回の改正により、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等については、特例の対象から外れます。

  ただし、当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、その宅地等の相続時の価額の15%以上である場合は除きます。

なお、見直しが行われるのは、平成31年(2019年)4月1日以後の相続等です。

平成31年4月1日前から事業の用に供されている宅地等については従来通りの取扱いです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4013

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2019.1.24 相続税の申告状況。その3

2019.1.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年暮れ、国税庁より平成29年分の相続税の申告状況について発表がありました。

対象は、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に亡くなられた方です。

平成29年の相続財産の金額の構成比は次のようになっています(カッコ内は前年)。

土地     36.5%(38.0%)

家屋      5.4%( 5.5%)

有価証券  15.2%(14.4%)

現預金等  31.7%(31.2%)

その他    11.2%(10.9%)

増加している有価証券と現預金を金額ベースで見てみると(カッコ内は前年)

 有価証券  25,404億円(22,817億円)

 現預金等  52,836億円(49,426億円)

となっており、金融資産の増加が目に留まります。

なお、相続財産の合計金額は平成29年で166,928億円、前年の158,663億円を上回りました。

今回の発表にもみられるように、相続税は今後ますます身近な税金となっていきそうですので、事前の対策をご検討される方もさらに増えるでしょう。

お気になる点などございましたら、税理士法人レガシィにご相談ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4012

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.1.23 相続税の申告状況。その2

2019.1.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年暮れ、国税庁より平成29年分の相続税の申告状況について発表がありました。

対象は、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に亡くなられた方です。

平成29年の課税価格合計は15兆5,884億円で、前年の14兆7,813億円を上回っています。

被相続人1人当たりでは1億3,952万円(前年は1億3,960万円)とわずかに減少となっています。

また、税額は平成29年で2兆185億円、前年の1兆8,681億円を8%ほど上回り、被相続人1人当たりで1,807万円(前年は1,764万円)と同じく増加しました。

1人当たりの課税価格があまり変わらないのに1人当たりの納税額が増加する可能性はいくつか考えられますが、一次相続において二次相続を意識した分割が検討され、配偶者ではなくお子様が財産を取得する割合が増えたことの影響があるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4011

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.1.22 相続税の申告状況。その1

2019.1.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昨年暮れ、国税庁より平成29年分の相続税の申告状況について発表がありました。

対象は、平成29年1月1日から平成29年12月31日の間に亡くなられた方です。

平成29年中に亡くなった方は134万人で、前年の131万人と対前年で102.5%の微増、相続税申告が必要な被相続人数は11万2千人で、前年の10万6千人と、対前年105.5%と同じく微増でした。

亡くなった方のうち、8.3%の方(前年は8.1%で0.2ポイントの増加)に対して相続税が発生したことになります。

また、相続税の納税者である相続人の数は、249,576人で、前年の238,550人と対前年で104.6%の増加となりました。

被相続人の数及び申告件数は、平成21年より毎年増加傾向となっています。

平成27年に相続税法の改正により基礎控除が下がるなどの影響を受け、多くの方にとって相続税が身近なものとなってきたと言えるでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4010

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