相続税申告 実績日本一 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.4.11 相続手続きが簡素化される新しい制度とは?その2

2017.4.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  法務省は先月28日、法定相続情報証明制度を5月下旬から開始すると発表しました。

実際の手続きの流れは次のようなものとなります。

1.法定相続人又は代理人が法務局へ申出

戸籍関係一式を取りそろえ、相続関係図(法定相続情報一覧図)を作成し、申し出ます。

(この相続関係図が最終的には「法定相続情報」となります)

2.法務局で確認・交付

法務局の登記官が上記1で提出された書類を確認し、法定相続情報一覧図を保管します。

その後、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付し、戸籍関係書類が返却されます。

なお、法定相続情報一覧図の写しの交付手数料はかかりません。

3.名義変更手続きで利用

不動産の名義変更登記や、金融機関・保険会社などの手続きに利用します。

なお利用の際、放棄や遺産分割協議書は別途必要となります。

上記2にもあるように、交付手数料がかからないのも魅力ですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3579

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.10 相続手続きが簡素化される新しい制度とは?その1

2017.4.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  法務省は先月28日、法定相続情報証明制度を5月下旬から開始すると発表しました。

今回は、この「法定相続情報証明制度」についてご案内します。

この制度は、法務局において亡くなった方と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報を1枚の証明書にまとめるサービスのことです。

相続が開始すると、各種財産の名義変更に備え、最初に戸籍各種の取得をすることになります。

戸籍各種とは、

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式

・相続人全員の方の戸籍謄本

です。

この取得手続きがかなり大変で、特に亡くなった方が引越しを多くされている方など、本籍を転々とされていた場合は、各地の役所に戸籍の取得を行うこととなります。

また、名義変更の手続きの仕方によってはその取得枚数も数枚づつ必要となり、かなりの書類を取りそろえることとなるのが現状です。

そこで、法務局では新たにこの「法定相続情報証明制度」を導入することとなりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3578

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.7 ネット上より現実 その3

2017.4.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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ある医師から聞いた。患者さんが自分の病状をネットで調べる気持ちはよくわかる。ただし、「どなたが書いているか良く見て欲しい。」と言われる。何かの宣伝のための記事が多い。その道の専門家は診察・手術が忙しいのでネットで書かない。書く目的もない。書く理由もない。患者は後を絶たないから。現実で評価が決まる。「その道プロは誰か?」を教えてくれる人はありがたい。その道のプロに出会えれば、「この人経験豊富かな?」「上司は私の事を見ているのかな?」そんな心配を払しょくできるからである。

今回はネットより現実と言うテーマで、ネットの調べ事の限界、現実を教えてくれる紹介者の有難さについて述べました。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3577

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.4.6 ネット上より現実 その2

2017.4.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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一方税理士法人レガシィはネットでお客様向けのサイトは充実しているが、専門家向けのネット記事上では力を入れていない。紹介者経由で税理士法人レガシィに入社した乙税理士は入社して驚いたという。社内の組織の充実ぶりに驚いた。「業務経験の無い新人は1年間残業禁止」というレガシィに存在するルールはこの業界で聞いたことは無い。他の事務所を経験してきた乙税理士は一般会計事務所の職場環境を良く知っている。それに比べ税理士法人レガシィは教われる環境と内部組織体制にびっくりした。役割分担、システム化、ネットワーク、上司と部下の関係等々他の事務所に無い仕組みが充実している。専務取締役(COO兼務)の天野紹子は専門家が働きやすい環境作りに日々心を砕いている。今後も大きなプロジェクトが控えている。乙税理士は長く働く職場として満足している。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3576

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.5 ネット上より現実 その1

2017.4.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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ある税理士(甲税理士)から聞いた話。相続を生涯の専門にしていきたい。専門分野に勉強熱心、研究熱心だった。グーグルで専門分野の用語検索をするとA税理士法人の詳しいサイトに良く当たる。いつの間に「このA税理士法人は相続専門だけに一番詳しいのだ」と思った。その後甲税理士はA税理士法人にスカウトされ就職した。もちろん相続税実務を極めようとして。ところがである。現実のA税理士法人の中はバラバラ。どうぞご勝手にやって下さい状態。残業は多く、中にいる人は不満を言う。長く勤務している人は居ないのでノウハウは貯まっていなかった。ネットの世界と現実の世界は違うのだと認識した。甲税理士も2年を経ず退職した。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3575

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.4 プロ野球選手の税金-その3。

2017.4.4 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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プロ野球が開幕しました。

引き続きプロ野球の主役である選手たちの税金について話をしていきたいと思います。

今日は、引退した選手の税金です。

引退した選手がその翌年に直面する問題は住民税です。

住民税はその年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されます。課税されるのはその前年の所得ですから、引退して全く収入がなくなってしまった場合、蓄えていたお金を取り崩して住民税を払うことになります。

大幅な減俸となってしまった選手が、その翌年住民税を支払うために高級外車を手放した、というニュースもありましたが、それにはこうした事情があります。

プロ野球の選手の「選手寿命」は平均約9年だそうです。20歳前後でプロの世界に入り引退は30歳前。この9年間で一般のサラリーマンが稼ぐといわれる生涯賃金2.5億円を超える生涯報酬を稼ぎだす選手はごく少数だといわれますから、とても厳しい世界です。

仮に2.5億円の生涯報酬を稼ぎだした選手であっても、9年間で稼ぐのと40年間で稼ぐのとでは税引き後の手取り額は全然違います。

所得税は、暦年課税が採用されており、1年あたりの所得が多いほど高い税率が課されるからです。

人に夢を与えるのが仕事のプロ野球の選手ですが、その背景には税金のこともしっかり考えないといけない事情もあるのですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3574

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2017.4.3 プロ野球選手の税金-その2。

2017.4.3 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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プロ野球が開幕しました。

引き続きプロ野球の主役である選手たちの税金について話をしていきたいと思います。

今日は、新人選手の税金について。

ドラフトに指名されるような選手は、契約時に年俸とともに球団から契約金を提示されます。

ドラフト1位指名の選手になると契約金は1億円にもなるそうです。

この1億円について、普通に申告したのでは50%以上の所得税・住民税がかかってしまいますが、契約金部分については、「平均課税制度」というものを適用することができます。

この制度では、まず、契約金を5で割った金額に対して累進税率を乗じて税金を算出します。次にその税金に5を乗じて最終的な税金を計算します(5分5乗方式といいます)。

この制度を利用すれば契約金に対する税負担を普通に申告する場合に比べ、半分以下に抑えることもできます。

なお、平均課税制度で申告できる契約金は、契約期間が3年以上で、受け取る契約金が報酬年額の2倍以上である場合です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3573

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.3.31 プロ野球選手の税金-その1。

2017.3.31 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日からプロ野球が開幕します。

野球ファンの方にとっては待ちに待った季節の到来かもしれません。

今年はシーズン開始前にワールドベースボールクラシックもあり、例年以上の盛り上がりが期待されます。

さて、今回はプロ野球の主役である選手たちの税金について話をしていきたいと思います。

まずは年俸に対する税金。

球団から選手が受け取る年俸は、「給与所得」ではなく「事業所得」として扱うことになります。

選手は、球団から受け取る「年俸」から野球選手として必要な経費を差し引いた所得を翌年3月15日までに確定申告する必要があります。

また、年俸が1,000万円を超える選手は消費税の課税事業者として消費税も納付する義務があります。

プロ野球選手の平均年俸は約3,700万円だそうです(日本プロ野球選手会公式HP「2014年の調査結果」より)。

仮に必要経費が700万円だった場合の事業所得は3,000万円。

この所得に対する所得税・住民税は約1,240万円となります。年俸3,700万円に対して33.5%の税金負担割合です。

ちなみに年俸5億円の選手の場合、所得税・住民税は約2.7億円。年俸に対する税金負担割合は54%となります。スーパースターは国への貢献度もスーパーです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3572

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2017.3.30 2017年公示地価の発表。その3

2017.3.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、2017年3月21日に、国土交通省が「公示地価」を発表しました。

住宅地について、どのような傾向があったのでしょうか?

全国平均では、前年比0.022%プラスということで、わずかですが上昇しました。

プラスに転じたのは、リーマンショック直前の2008年以来、9年ぶりとのことです。

通勤等に便利な土地の地価は上がり、そうでない土地の地価は下がる、という二極化が全国的に拡大しているようです。

「公示地価」あるいは「路線価」の変動の傾向は、相続税評価額だけでなく、納税資金を捻出するための土地の売却価格、売却時期にも大きく影響します。

納税者、税理士を含め、相続税に関わる全ての人にとって、関心を払うべき事項だと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3571

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2017.3.29 2017年公示地価の発表。その2

2017.3.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、2017年3月21日に、国土交通省が「公示地価」を発表しました。

「公示地価」の前年比、前々年比から、この後7月に発表される「路線価」の前年比、前々年比も、ある程度の予測をすることが可能となります。

その地域の「公示地価」が横ばいであれば、その付近の「路線価」もおそらく横ばいであろうことは予測できます。

また、その地域の「公示地価」が上がっているのに、その付近の「路線価」が下がっている、ということは考えにくいです。

2017年(平成29年)中に、

・ご相続が発生してしまった場合

・生前贈与を行う場合

には、7月に「路線価」が発表されるまでは、正確な税額算定はできません。

しかし、この「公示地価」の傾向を考慮することで、発表前の「路線価」の傾向予測、さらには相続税や贈与税の予測もある程度は立てられます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3570

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