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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.10.1 親の幸せを相続する その1

2018.10.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続を通じて幸せを感じる方がいらっしゃいます。

親の幸せを相続した方です。

「長続きする幸せは健康・平和・心。」

「長続きしない幸せは地位・財産。」

と慶應義塾大学の前野教授は言われます。

今回は「親の幸せを相続する」についてご一緒に考えてみましょう。

89歳のお父様の相続対策に関して62歳の医師の方からの相談であります。

お父様も幸せで息子さんも幸せな相続とはどういうものだろうか?

「お父様に相続対策として何か催促するのはそもそもおかしいのではないか?」

と言われます。

永いことこの仕事をしていますと言われることはおっしゃる通りだと思うのです。

まずはお父様の方から「天野さん、息子に何かしてあげられることないか?」

と言っていただけると話が早いのですが…。

ただそうはいかないのが普通です。

一方自ら相続対策と言われた方が居るのも事実です。

思い起こすと相続対策を自ら言われてきた方々には一つの特徴があるようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3938

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2018.9.28 事業承継税制の認定。その3

2018.9.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

特例措置の認定を受けるためには、特例承継計画を提出するのですが、認定支援機関の指導や助言を受けた計画である必要があります。

認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。

税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている必要があります。

中小企業庁のHPを見ますと、認定支援機関が一覧表で確認できます。

ちなみに、平成30年8月31日付で、新たに1,153機関が認定されたそうです。

これにより、認定支援機関の数は30,341機関となったそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3937

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2018.9.27 事業承継税制の認定。その2

2018.9.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

特例措置の認定を受けるためには、2023年3月31日までに、特例承継計画を提出する必要があります。

その提出先は、税務署ではなく、都道府県になります。

特例承継計画の作成にあたっては、認定支援機関の指導や助言が必要となります。

所定の様式(様式21)を利用し、会社名や特例代表者、特例後継者などはもちろん、経営の計画を記載することになります。

2つの期間の経営計画を記載します。

まずは、特例後継者が株式を取得する前の期間。

もう1つは、特例後継者が株式を承継した後5年間。

贈与後、相続後に特例承継計画を作成する場合には、もちろん前者の期間の計画は不要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3936

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2018.9.26 事業承継税制の認定。その1

2018.9.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年(2018年)度の税制改正において、「事業承継税制」が大きく改正されました。

今までにもあった一般措置とは別に、10年間限定で、特例措置が設けられることとなりました。

まずは、「事業承継税制」とは何なのか、ということの確認です。

中小企業の後継者が、先代経営者等から非上場株式を取得する場合、贈与であれば贈与税、相続や遺贈であれば相続税がかかります。

これらの贈与税・相続税の一部、又は全部の納税が猶予される制度が、いわゆる「事業承継税制」です。

従来は、経営者が後継者に事業を引き継ぐ際に、株式等の承継による多額の贈与税・相続税がかかることがありました。これらの税負担が、円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。

今までにもあった一般措置では、使い勝手が悪く、国が期待するほどには活用されてこなかったため、使いやすいように特例措置が設けられました。

使いやすいとはいえ、特例措置を受けるために、やらなければいけないことがありますので、その辺りを明日の当ブログでご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3935

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2018.9.25 非上場株式の相続。その3

2018.9.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場会社の議決権のほとんどを占める株式が共有である場合、権利行使をするにあたり共有者のうちだれを代表者とするか決めて会社に通知する必要があります。

もし遺産分割がもめていて代表者すら決定できない場合、どういうことが起きるのでしょうか?

会社の多くはその財務状況にもよりますが、代表者自身の死亡もしくは代表者自身の退職に備え保険に加入しているかと思います。

代表者が亡くなり会社に多額の保険金が入ったとします。

通常、会社はそれを役員退職功労金といった名目で遺族に支払うことになります。

会社としては、受け取った保険金は益金(資産計上分を除く)、退職金は損金として計上しその差額が利益として課税の対象部分になります。

さて、この退職金の支給ですが、原則として株主総会の決議事項になります。決議できないまま決算期をまたいでしまえば、受け取った保険金(資産計上分を除く)が課税の対象とされます。保険金を受け取った事業年度中に退職金を支給し損金計上することにより利益を圧縮するはずだったのに…といったことになるかもしれません。

会社経営者の方が突然亡くなってしまったような場合、議決権の行使が困難になることは、遺族のみならず会社の従業員、取引先など様々な影響を及ぼすことになります。会社経営の後継者を誰にするかということももちろん大事な問題ですが、株式の所有者の問題も同様に大事な問題です。せめて株式の行き先についてはあらかじめ遺言書で相続人を指定するなど生前対策が必要なのではないかと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3934

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.9.21 非上場株式の相続。その2

2018.9.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場会社の議決権のほとんどを占める株式が共有である場合、権利行使をするにあたり共有者のうちだれを代表者とするか決めて会社に通知する必要があります。

もし遺産分割がもめていて代表者すら決定できない場合、どういったことが起こるのでしょうか?

まず、仮に亡くなった方が代表取締役である場合、亡くなったあと新しい代表取締役を選任しなければいけませんが、ほとんどの議決権の株式が共有の状態で権利行使者も決定できない状態では新しい取締役を選任し、代表取締役を決定することが困難になります。新たな役員を選任するための株主総会の決議ができないからです。遺産分割がある程度目途がついて権利行使者を定めることができるまでは新しい代表取締役を選任することができないという事態もありえるということです。

会社謄本は、法務局に行けば誰でも閲覧可能です。取引先がその会社との取引をするにあたり調査の一環として謄本を見たとき、いつまでたっても新しい社長が選任されていない状態であることを確認したとしたらどう思うでしょうか?

おそらく会社内でなにかしら問題が起こっていると詮索するものなのではないでしょうか。内紛が起きていそうな会社との取引は自社のリスクにつながると判断する可能性もあります。

代表者が決まらないということは対外的な信用問題につながるものであり、会社内部においてもそこで働く従業員の士気にかかわる問題にもなりかねません。

なお、中小企業ではあまりお目にかかりませんが、代表取締役を複数名選任することはできます。この場合、たとえば代表取締役2名としてそのうち1名が急逝してしまったとしても代表取締役としての業務はもう1名が行うことができます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3933

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.20 非上場株式の相続。その1

2018.9.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続を専門としている税理士法人ですので、なかには会社経営者もしくは会社創業者の方の相続をお手伝いすることがあります。

非上場株式には特有の問題が発生する場合がありますので紹介したいと思います。

たとえばこんなケースを想定してみましょう。亡くなった夫は、ある会社の代表取締役です。発行済株式のほとんどを保有していました。ある日突然その夫が亡くなってしまいました。夫の相続人は、妻と長男、長女の3名です。長男は父の会社を継ぐことなく別の仕事をしていて今後も父の会社を継ぐ気はありません。長女はすでに嫁いで専業主婦をしています。

相続人同士はとても仲が悪く遺産分割協議が整うまでは時間がかかる見込みです。

このような場合、その株式の所有者は、その株式を相続する人が決まるまでは、共有の状態になります。(準共有)

夫が保有していた株式は、相続人3名だからといって、法定相続分のとおり妻が2分の1、長男、長女が各4分の1になるわけではないです。あくまで3名全員で共有することになります。

この場合、共有者のうちひとりが単独でその株式の議決権を行使することはできません。共有者が権利行使者を誰にするか決めて会社に通知を行うという手続きをとる必要があります。

遺産分割でもめている場合、その権利行使を行う代表者を決めることすら困難になる場合があります。

次回はそのことが及ぼす影響について少し考えてみたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3932

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2018.9.19 平成31年度 税制改正要望。その3

2018.9.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「相続した株式の譲渡における相続税の取り扱い」に関する金融庁からの要望について。

現行制度では、株式に限らず相続した不動産などの財産を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、その財産に対応する相続税額を譲渡所得の計算上、取得費として収入金額から控除して税額を計算することが出来ます。

しかし、逆を言えば3年以内に売却しなければその相続税部分は全く考慮されないため、相続後の3年以内の株式売却を助長している、つまり税制が国民の資産選択を歪めている、との指摘があります。

そこで、「世代を通じた長期の株式保有を促す観点から、当該売却期間に関する3年以内の制限を撤廃するように整備する」との要望が出されました。

併せて、上場株式等の相続時の評価に係る見直しについても要望しています。

株式は景気へ影響を与えるだけでなく、年金問題の対応策として自己責任において政府がその運用を推奨している現状を考えれば、値動きのある株式に対する相続税課税を抑えることで、その運用に目を向けてほしい、との思惑もありそうです。

今回の改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3931

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2018.9.18 平成31年度 税制改正要望。その2

2018.9.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除についての要件緩和」に関する国土交通省からの要望について。

現行制度では、相続日から3年を経過する日の年の12月31日までに、被相続人の一定の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を控除する、という内容となっています。

課題として、次のようなケースでは控除対象とすることができませんでした。

・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合

・譲渡後に家屋の除去又は耐震リフォームを行った場合

今回の要望では、これらいずれも対象に加える、としています。

さらに、この制度はもともと時限立法でしたので、平成31年12月31日までの譲渡に限られていましたが、今回の要望では、4年間の延長として「平成35年12月31日までの譲渡」、としています。

この改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3930

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2018.9.14 平成31年度 税制改正要望。その1

2018.9.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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先日、各省庁から来年の税制改正に向けた要望が発表されました。

本日は、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等」に関する経済産業省からの要望について。

法人についてはこれまでに事業承継税制が創設されていますが、個人事業者の事業承継については、まだ検討の余地があるとし、税制改正大綱では継続検討事案とされてきました。

現行制度で個人事業者に対しては、事業用土地に関し小規模宅地の減額特例として400㎡まで80%の評価減を行うことが出来ますが、他の事業用資産については手当がされていません。

そこで経済産業省より、「事業承継時の税負担のために事業継続に必要不可欠な事業用資産を売却しなければならない事態を防ぐための措置を講ずる必要」から、「個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置を講ずる」との要望が出されました。

ちなみに、事業用資産として検討される可能性があるのは、経済産業省の資料より「建物」と「機械・器具備品」が中心となりそうです。

今回の改正要望が年末の税制改正大綱に盛り込まれるか、注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3929

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