相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.11.27 民法改正の施行日が確定。その1

2018.11.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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民法改正につき、各々の法律の施行期日を決める法務省令が閣議で承認され、すべての制度の施行日が確定しました。

自筆証書遺言の方式緩和などを定める民法改正案は、すでに今年の7月に成立をしていましたが、制度によってはその施行日が定まっていませんでした。

この度、各制度の施行日が確定しましたので、それぞれの概要と共にお知らせいたします。

今回は、配偶者居住権制度の創設について。

この「配偶者居住権制度」は、相続後の配偶者の居住権保護のため、遺産分割又は遺贈により配偶者が相続時に居住していた建物に、相続後も配偶者が継続して居住することが出来る制度です。

この制度は、配偶者の生存期間中に存続する「長期居住権」と、遺産分割が終了するまでの期間(相続開始から半年が限度)存続する「短期居住権」に大別されます。

施行日は平成32年4月1日に確定しました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3977

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2018.11.26 政府税制調査会-その3

2018.11.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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毎年、12月に税制改正大綱が発表されますが、これを発表するのは、自由民主党・公明党の税制調査会、通称「与党税制調査会」です。

これとは別に、「政府税制調査会」というものがあります。

この政府税制調査会が10月17日に第18回総会を開催し、納税実務、資産税課税、国際課税の3点をテーマとして議論しました。

納税実務については、「仮想通貨やシェアリングエコノミーなどの新しい経済取引について、国税当局が取引を仲介する第3者と協力し、納税者の申告に必要な情報を入手できる、といった環境整備を行うことが適正な申告には必要」、「匿名性が高いこれらの取引について、最初から申告を考えていないような人について、どういう形で情報を得るのか検討する必要がある」といった意見がだされたようです。

さらに10月24日に開催された第1回納税環境に関する専門家会合では、日本仮想通貨交換協会、シェアリングエコノミー協会、財務省関税局などからヒアリングが行われ、日本仮想通貨交換協会からは、仮想通貨の申告等の環境整備方針などが説明されたそうです。

仮想通貨については、2018年分の確定申告から国税庁は、個人の納税者に対して「仮想通貨の計算書」を提供する予定で、仮想通貨交換業者各社も、顧客が「仮想通貨の計算書」を簡単に作成できるよう「年間報告書」の提供を行う方針で、適正な申告への環境整備の一助になりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3976

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2018.11.22 政府税制調査会-その2

2018.11.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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毎年、12月に税制改正大綱が発表されますが、これを発表するのは、自由民主党・公明党の税制調査会、通称「与党税制調査会」です。

これとは別に、「政府税制調査会」というものがあります。

この政府税制調査会がこの10月に3回の会合を開き、将来の税制について議論をしています。

まず、10月10日の第17回総会では、「税財政の現状等について」や「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」を議題に意見交換が行われたようです。

納税実務等を巡る環境変化では、仮想通貨や民泊等のシェアリングエコノミーなどの所得をどのように把握していくのか、といった議論が展開されました。

また、委員から退職所得課税制度に対する指摘もあったようです。

退職所得については、勤続年数が20年を超えると、超える部分について控除額が大きくなりますが、終身雇用制度が変わりつつあるなか制度自体の見直しが必要なのではないか、との意見がでたそうです。

さらに平成27年1月1日から基礎控除が引き下げられたばかりの相続税についてもこの改正の影響を考慮しつつ、資産の再分配機能の観点等から議論していくそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3975

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2018.11.21 政府税制調査会-その1

2018.11.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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毎年、12月に税制改正大綱が発表されますが、これを発表するのは、自由民主党・公明党の税制調査会、通称「与党税制調査会」です。

実はこれとは別に、「政府税制調査会」というものがあります。

「与党」と「政府」、同じようなものに思われるかもしれませんが、組織の陣容も役割もまったく異なります。

税制改正大綱を作成する「与党」税制調査会は、主に選挙で国民から選ばれた国会議員を中心に組織されている、自由民主党の政務調査会の一組織です。

一方、「政府」税制調査会は、大学教授や新聞社の論説委員などさまざまな分野の有識者から構成されています。政令で、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審理する」と定められていることからも、内閣総理大臣の諮問機関の1つとなっています。

国会議員が中心となって、各省庁や業界団体などの利害調整をして税制を決めていく与党税制調査会と異なり、内閣総理大臣のブレーンとして、そうした利害から一線を画して意見を述べる、という役割を担っているのが政府税制調査会なのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3974

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2018.11.20 会社員の源泉徴収と確定申告。その3

2018.11.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今回は、年末調整をしても確定申告をすべき会社員についてです。

主に以下のケースが考えられます。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人(そもそも年末調整の対象になりません)

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

近年、副業を禁止しない会社も増えてきています。

自分が確定申告をすべきな人のかどうかを判断することが大切だと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3973

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2018.11.19 会社員の源泉徴収と確定申告。その2

2018.11.19 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回は毎月の源泉徴収についてお話をしていきました。

今回はその徴収額を適正にするために行う、年末調整についてお話しをしたいと思います。

所得税はそもそも、年間の所得が分かって初めて税金の計算ができます。

会社員の年収は年末で確定となるため、年末になり今年の所得税が明らかになります。

源泉徴収制度は言い換えれば所得税の仮払い制度です。

年末調整は、その年の給与所得に対する税額から毎月源泉徴収した税額を控除すること

により計算された過不足分を、その年最後に支払う給与の金額から源泉徴収するときに

加減算するいう仕組みです。

会社員は年末調整を行うと確定申告を行う必要はありませんが、例外もあります。

次回はその例外についてお話しをしたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3972

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2018.11.16 会社員の源泉徴収と確定申告。その1

2018.11.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成最後となる年末が近づいてきました。

年末が近づくと、よく質問されるのが会社員に関する源泉徴収や確定申告です。

今回はそんな会社員に関する税金がテーマです。

会社員は、源泉徴収という制度により所得税を差し引かれて給料の支払いを受けます。

その源泉徴収される金額は、扶養控除等申告書の提出有無により異なります。

提出がある場合には甲欄(扶養親族等の数を加味する方法)により源泉徴収され、

提出がない場合には乙欄(扶養親族等の数を加味しない方法)により源泉徴収されます。

乙欄の方が徴収額は割高となっています。

会社側はその源泉徴収した所得税を、原則として翌月10日までに税務署に納税します。

なお、扶養控除等申告書はその年最初の給料の支払い日の前日までに会社員が会社

に提出しなければなりません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3971

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2018.11.15 資産管理会社とは。その3

2018.11.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場株式の納税猶予、いわゆる事業承継税制ですが、相続税にしろ贈与税にしろ、会社が資産管理会社に該当しない、という要件を満たす必要があります。

資産管理会社とは、「資産保有型会社」や「資産運用型会社」のことを言います。

昨日の当ブログでもご紹介した通り、特定の資産の保有割合が総額の70%未満であったり、特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%未満であれば、【形式要件】を満たすため、資産管理会社に該当しません。

この【形式要件】を満たさない場合であっても、【事業実態要件】と言われる要件を満たせば、納税猶予を受けられる余地があります。

【事業実態要件】として、3つ挙げられています。

1.会社の事業が3年以上継続している

2.常時使用従業員が5人以上いる

3.常時使用従業員が勤務している事務所等を所有(または賃借)している

簡単に言いますと、形式的には資産管理会社であっても、事業の実態がきちんとあれば、事業承継税制を受けられる余地がある、ということになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3970

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2018.11.14 資産管理会社とは。その2

2018.11.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場株式の納税猶予、いわゆる事業承継税制ですが、相続税にしろ贈与税にしろ、「資産管理会社に該当しない会社であること」という要件を満たす必要があります。

では、資産管理会社とは、どんな会社でしょうか?

資産管理会社とは、「資産保有型会社」や「資産運用型会社」のことを言います。

「資産保有型会社」とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総額の70%以上の会社です。

「資産運用型会社」とは、特定の資産からの運用収入が、総収入金額の75%以上の会社です。

反対に言いますと、保有割合が70%未満であったり運用収入割合が75%未満であれば、「資産保有型会社」や「資産運用型会社」には該当せず、納税猶予を受けられることになります。

このような【形式要件】を満たさない場合であっても、【事業実態要件】と言われる要件を満たせば、納税猶予を受けられる余地があります。

明日の当ブログでは、この【事業実態要件】をご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3969

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2018.11.13 資産管理会社とは。その1

2018.11.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場株式の納税猶予、いわゆる事業承継税制ですが、相続税にしろ贈与税にしろ、三者がそれぞれに要件を満たす必要があります。

その三者とは、

1.会社

2.後継者(受贈者、相続人等)

3.先代経営者等(贈与者、被相続人)

となります。

このうち、会社の要件としては、以下の4つのいずれにも該当しない、ということが求められています。

1.上場会社

2.中小企業者に該当しない会社

3.風俗営業会社

4.資産管理会社(一定の要件を満たす者を除く)

何となく、1.~3.はイメージがわくと思いますが、4.は分かりづらい面がありますので、その辺りを次回の当ブログでご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3968

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