相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.6.7 最新相続事例分析-その3

2018.6.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

今日は遺言書の有無についてです。

遺言書には次のような特徴があります。

1.遺言者があらかじめ遺産の分け方を指示してくれる

2.遺言によってもめ事を減少、回避することができる

3.遺留分を侵しているともめてしまう

ご相続で遺言のあった割合は、2017年は9%でした。4年平均でも10%程度で、思ったほど遺言書を作成していないようです。

遺言書作成が少ないのは、子供に差をつけることが忍びないという親の気持ちを反映しているともいえそうです。

なお、課税価格5億円以上の場合は、2017年の実績で15%ですから全体の平均に比べれば課税価格が高い方は「争族対策」に対する意識が高いといえるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3859

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.6.6 最新相続事例分析-その2

2018.6.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィは、この経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

今日は配偶者の税額軽減の利用状況です。

2017年のレガシィのデータによりますと、配偶者の取得割合が40%から100%の方が全体の58%を占めています。

配偶者の取得割合を少なくすると、一次相続時点では納税額が多くなりますが、二次相続時の納税額が少なくなり、トータルで相続税負担を軽減できるケースがあります。

これを意識して配偶者の取得割合を決定されている方が多いようです。

ただし、最近のデータでは一次相続から二次相続まで時間があります。

そのため、配偶者のお気持ちや生活の安心面に配慮し、取得割合を決定する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3858

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.5 最新相続事例分析-その1

2018.6.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

まずは相続人の数の分析です。

相続人の数は、2017年で2.74人。過去4年の平均も2.76人ということですから、あまり大きな変動はありません。

ちなみに課税価格5億円以上の方の平均でみると相続人の数は、2017年で3.65人です。

特筆すべきは、相続人のなかに「養子がいる割合」です。

全体の平均では、相続人のなかに養子がいる割合は8%なのに対し、課税価格5億円以上では、48%に跳ね上がります。

課税価格が高額になっている方ほど養子縁組による相続税対策を実施していることが数値に表れています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3857

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.4 相続税対策と資金繰り その3 

2018.6.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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8階建ての建築は採算も良いし、相続対策にも好ましい。

お母様の咲子さまも賛成。息子の一樹さまも賛成。

されど資金繰りです。毎年ショートするのをわかっているのに

建築スタートは出来ません。

そこで

咲子さま「借金で無ければうまくいくのに………」

私「それでは他の土地で自己資金を作るのはどうですか?」

咲子さま「売るという事?亡くなった主人はどう思うでしょうか?」

私「我が家の資産を総合的に活用する視点で考えれば売ることも賛成されるのでは」

咲子さま「他の方でそんなことする人は多いのですか?」

私「多いです。財産の組み替えと言います。」

咲子さま「そうねえ………………。決めました!他の土地売りましょう!」

「出来るだけ高い値段でね」

私「承知しました。当たってみます。そして資金繰りも再計算します」

となりました。

採算の良い8階の建物を建築し、借金はせずに、他の相続財産の土地を高く売り

財産を組み替えました。大きな決断でした。

その後の咲子さまと一樹さまの笑顔を見ているとこちらも嬉しいです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3856

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.1 相続税対策と資金繰り その2 

2018.6.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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返済計画を見ると建物の耐用年数より返済期間がはるかに短く

毎年の資金繰りが不安です。

提案があった建物建築計画の資金繰り表には

この賃貸住宅で生じる所得に対して所得税・住民税があいまいだったので

私共で再計算しました。

その結果資金繰りは毎年マイナスになります。

それでは8階建てのプランを4階建てにしたらどうかと再計算を依頼されました。

資金繰りは良くなります。

ただ一度4階の建築をすると土台や構造計算の関係で

後から5階から8階を追加建築するわけにはいきません。

採算の良いマンション建築の上部4階分を諦めるのは辛いと

山下咲子さん、山下一樹さんは言われます。

確かにその通りです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3855

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.5.31 相続税対策と資金繰り その1

2018.5.31 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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お客様から相談を受けました。

山下咲子さま(仮名85歳)からの相談です。

ご主人さまから相続した土地がいくつかあります。

そのうちの一つの土地の上に賃貸用のマンションを

建築するプランがあります。

駅から近くて便利の良い土地で容積率も高く採算を考えると

有効活用としてはとても良いプランです。

相続税も建築前と建築後では大きく違います。

建物は建築価額より相続税評価が大幅に安いからです。

息子山下一樹さんが保証人になれば銀行も融資してくれるとの事。

ただ心配が一つあります。

資金繰りが不安です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3854

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.5.30 非上場株式等の納税猶予・免除(相続税)。その3

2018.5.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

相続税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

無事に相続税の申告期限を迎えた後にも、やるべきことがあります。

この制度の適用を受けた非上場株式等を保有することにより、納税の猶予が継続されます。

最初の5年間は毎年、その後は3年ごとに、税務署に「継続届出書」等を提出する必要があります。

この「継続届出書」の提出が無い場合には、猶予されている相続税の全額と利子税を納付する必要があります。

他にも、最初の5年間に、この非上場株式等を譲渡した場合や、後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、会社が資産管理会社に該当した場合などは、同じく相続税の全額と利子税を納付しなければなりません。

5年間を経過した後、同様なことが起こった場合には、一部の納付だけで良い場合や、引き続き納税が猶予される場合もあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3853

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.5.29 非上場株式等の納税猶予・免除(相続税)。その2

2018.5.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

相続税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

前回の当ブログでご紹介した通り、相続開始後「8か月」以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けるための申請を行う必要がありますが、当然、税務署にも相続税申告書や一定の書類を提出する必要があります。

これで、会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者等(被相続人)の要件を満たしていることが判定されることになります。

そして、相続税申告書や一定の書類を税務署に提出するとともに、猶予税額及び利子税の額に見合うだけの担保を提供する必要もあります。

無事に相続税の申告期限を迎えた後にも、やるべきことがありますので、その辺りは次回ご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3852

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.5.28 非上場株式等の納税猶予・免除(相続税)。その1

2018.5.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

以前の当ブログにて、贈与税については触れましたので、今回は、相続税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

まずは、実際に相続が発生する前から、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。(特例措置の場合)

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの相続については、相続後に承継計画を提出することも可能です。

そして実際に相続が発生してしまった際には、相続開始後「8か月」以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けるための申請を行う必要があります。

相続税の申告期限は、相続開始後「10か月」ですので、それよりも2か月前には、認定の申請を行うということになりますので、注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3851

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2018.5.25 相続税と路線価。その3

2018.5.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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昭和31年より路線価方式による評価方法が導入され、この後、国税庁は昭和39年に新たな土地の評価方式を制定しました。

田畑は標準地比準方式(昭和13年から昭和38年までは賃貸価格倍数方式を採用)、宅地は市街地宅地評価法(=路線価方式)とその他の宅地評価法(標準地比準方式)によることになりました。

そして現在では路線価は毎年1月1日時点の路線に面する宅地1㎡当たりの土地評価額のことを指し、相続税や贈与税の課税価格を計算する際の目安になります。

各路線の路線価は、毎年、売買実例価額・精通者意見価格および公示価格の仲値の範囲内で、各国税局長が評定を行っています。

さて、平成30年路線価公表まで残りひと月あまりとなりました。

先日の公示地価の結果を見ても昨年より路線価が上昇する地域が多いと予想されます。

誤って平成29年の路線価のまま申告してしまい、あとで修正申告となり過少申告加算税などの付帯税がかかることのないように気をつけましょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3850

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