相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.9.19 所有者不明土地の問題について-その3

2017.9.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字で、今後も増え続けるといわれています。

登記が進まず、所有者が不明の土地が増え続ける要因は何なのでしょうか?

そもそも、「相続登記をしなければならない」という認識が欠如していることが大きいのだそうです。

相続登記しないことによる罰則規定もありませんので、すぐに問題とはなりません。

問題となるのは第三者にその不動産を売却しようとするときです。

相続登記がされていないと売却したいときにすぐに売却できません。

これは買い手側が実際の所有者がだれなのか?を特定できない限り購入を躊躇するからです。

数世代にわたって相続登記が行われないままの土地の場合、法定相続人がねずみ算式に増え、実際の所有者を特定するのがかなり困難になります。

レガシィでは提携している司法書士をご紹介して、こうした問題がおきないよう相続登記を励行しています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3685

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.15 所有者不明土地の問題について-その2

2017.9.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)」が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字で、今後も増え続けるといわれています。

登記が進まず、所有者が不明の土地が増え続ける要因は何なのでしょうか?

もうひとつは、先祖伝来の土地に対する関心の低下と都市部への人口流出が挙げられるといわれています。

子供が都市部へ引っ越してしまった場合でも、残された地方の土地を相続するのはその子供です。

親が亡くなると地元に帰ることが少なくなり、土地に対する愛着もなくなっていきます。

売却することもできない土地を登記するのは億劫、ということになるようです。

土地は利益となる場合よりも負担(毎年固定資産税、維持管理費がかかる)になる場合が多い、という意識も根底にはあるようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3684

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.14 所有者不明土地の問題について-その1

2017.9.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)」が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字です。

「所有者不明」の土地の問題点は、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などに大きな影響を及ぼすといわれています。

こうした事態となる要因は3つあるそうです。

まずは、土地需要・資産価値の低下。

バブル経済崩壊とともに「土地神話」も崩壊しました。資産価値のない土地にわざわざ登録免許税と登記費用をかける必要はない、という意識があるようです。

相続登記にかかる登録免許税は固定資産税評価額に0.4%を乗じて算出します。

登記は一般の人が自分でやるのは大変ですから、登記の専門家である司法書士に依頼するケースが多いと思われますが、その場合には司法書士に対する報酬もかかってしまいます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3683

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.13 消費税の届出。その3

2017.9.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

「基準期間」における課税売上高が5,000万円以下の方は、「簡易課税」にするかどうかも重要な選択となってきます。

文字通り、簡易に課税計算ができるというメリットがありますが、その選択をするにあたっては、充分に注意・検討が必要です

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を、課税仕入れ等に係る消費税額とみなします。

事業区分は5種類でしたが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間からは、不動産業を独立させて、6種類に増えました。

計算過程からもお分かりの通り、理論上、「簡易課税」の場合には消費税が還付されるということは有り得ません。

簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。

選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3682

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.9.12 消費税の届出。その2

2017.9.12 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

まず、平成30年の「基準期間」である平成28年分の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、課税事業者に該当します。

ただし、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者に該当する場合があります。

それは、「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えている場合です。

個人事業者の場合の「特定期間」とは、前年の1月1日から6月30日までの期間です。

つまり、平成30年の「特定期間」とは、平成29年1月1日から6月30日までの期間です。

同じ課税事業者になるのでも、その判定根拠が、「基準期間」によるものか、「特定期間」によるものかで、提出する届出書が異なりますので、注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3681

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2017.9.11 消費税の届出。その1

2017.9.11 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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「国税広報参考資料」というものがあります。

これは、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

平成29年11月の広報テーマは、「お済みですか?消費税の届出」です。

広報対象者は、個人事業者になります。

個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

課税事業者に該当するのは、「基準期間」の課税売上高が1,000万円を超えている場合です。

個人事業者の場合の「基準期間」とは、前々年です。平成30年分の判定をする場合は、平成28年分の課税売上高がどうか、確認する必要があるのです。

ただし、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者に該当する場合があります。

明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3680

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.9.8 相続税の誤りやすい事例、発表。その3

2017.9.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が発表されました。

そのうち、主な内容をご紹介します。

1.支給されていなかった年金を受け取った場合

→死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は、その遺族の一時所得(所得税)の対象となり、相続税は課税されません。

2.保険事故が発生していない生命保険契約(本来の相続財産 契約者が被相続人)

→相続開始時において、まだ保険事故の発生していない「生命保険契約に関する権利」の価額は、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金相当額によって評価します。

3.保険事故の発生していない生命保険契約(みなし相続財産 契約者が相続人)

→被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、相続開始の時においてまだ保険事故の発生していないものは、その生命保険の契約者が相続又は遺贈により「生命保険契約に関する権利」を取得したものとみなされます。

なお、評価額については、2と同様に解約返戻金相当額によって評価します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希 3679

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2017.9.7 相続税の誤りやすい事例、発表。その2

2017.9.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が発表されました。

そのうち、主な内容をご紹介します。

1.生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料(みなし相続財産)

→本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及び払戻しを受ける前納保険料で、保険金とともに受け取るものも非課税となる生命保険金に含まれます

2.被相続人以外の名義の財産(預貯金)

→名義にかかわらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。

3.所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合

→還付請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税対象となります。

また、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金なども相続財産に該当します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希 3678

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.6 相続税の誤りやすい事例、発表。その1

2017.9.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が発表されました。

そのうち、主な内容をご紹介します。

1.被相続人の兄弟姉妹が相続した場合(2割加算)

→兄弟姉妹が相続した場合には、2割加算の対象となります。

2.被相続人の孫(代襲相続人ではない)が相続した場合(2割加算)

→代襲相続人ではない孫が相続した場合には、2割加算の対象となります。

3.被相続人の孫(代襲相続人)が相続した場合(2割加算)

→代襲相続人である孫が相続した場合には、2割加算の対象となりません。

4.被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合(基礎控除)

→「法定相続人の数」に含める養子の数は、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。

 実子がいる場合……1人

 実子がいない場合…2人

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希 3677

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2017.9.5 どうなる?来年の税制改正。その3

2017.9.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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  来年度の税制改正に話題となりそうな論点を、最近の記事から集めてみました。

  今日は法人税関係について。

  ・「人づくり」企業への法人税減税

  経済産業省は、人手不足に悩む企業の生産性を後押しするため、留学や研修、学び直しの支援など、社員教育に積極的に取り組んだ企業の法人税を減税する方向で検討しているようです。

  具体的には、社員の留学や研修などにかかった費用の一部を法人税から控除する仕組みです。

 減税の期間は 2 年から 3 年となる見通しとのことです。

  ・交際費減税の 2 年延長

  現行の交際費減税制度は今年度末までの予定でしたが、 2 年間延長し、平成 31 年度末までとする方向で検討しているようです。

企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針です。

  現行の制度は、大企業の場合、上限なしで交際費の 50 %まで損金算入できる仕組みとなっています。

  資本金 1 億円以下の中小企業では、上記の制度と、「交際費全額を最大 800 万円まで」損金算入する制度のいずれか有利な制度を選択できます。

  今後、これ以外にも様々な税制改正要望が出てくるかと思いますので、関連記事に注目していきましょう。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3676

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