相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.8.23 改正民法-その3

2018.8.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。

今日は遺留分制度の見直しについてです。

亡くなった方は生前贈与や遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、相続財産のうち一定の割合が一定の範囲の相続人に留保されることになります。

例えば相続人が長男と二男の2人で、相続財産が土地1億円だけだったとします。

長男に土地を相続させる、という遺言があったとしても、二男は2,500万円分の土地の持分か同等の金銭を長男に要求することができます。これを遺留分の減殺請求といいます。

今回の改正で、金銭を直ちに準備できない受遺者または受贈者の請求により、裁判所が金銭債務の全部または一部の支払について、相当の期限を許与することができるようにしました。

上記の例であれば、長男がすぐに2,500万円の金銭を用意できない場合、例えば「2,500万円を10年分割で支払う」とすることができるようになり、土地を共有でもつことが回避できるようになります。

これにより目的の財産を受遺者または受贈者に渡したい、という遺言者の意思が尊重されることになりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3913

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.8.22 改正民法-その2

2018.8.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。

今日は、法務局における遺言書の保管制度の創設についてです。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

公正証書遺言と秘密証書遺言については、公証役場で保管されることになりますので、紛失の恐れや書換えの恐れはありません。

しかし、自筆証書遺言については、自分で保管しなければならず、震災で無くなってしまう恐れや書換えの恐れ、遺族にその存在すら発見されない恐れもありました。

今回の改正で2020年7月までに、自筆証書遺言を法務局に持参すると、日付や署名、押印といった要件をチェックしたうえで保管してもらえる法律が施行されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3912

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2018.8.21 改正民法-その1

2018.8.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

この「相続応援日記」でも何度か話題に上がっていましたが、いよいよ来年から順次施行されることになります。

今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。

まずは、来年1月から施行される自筆証書遺言の方式緩和についてです。

今までは自筆証書遺言は「すべて手書き」が要件でしたが、来年1月13日からは具体的な不動産や預貯金などを記載する財産目録部分はパソコン書きや代筆が認められるようになりました。

財産の種類や数が多い人などは誤字・脱字をしないように注意しながら書くという作業は大変な苦労があります。

この方式緩和により、財産目録は子や孫にパソコンで作成してもらい、本文は自分で手書きをする、という方が増えると予想されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3911

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2018.8.20 納税猶予の担保。その3

2018.8.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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前回までの当ブログでもご紹介しました通り、認定承継会社の特例非上場株式等の全部を担保として提供した場合には、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされます。

このため、担保として提供している非上場株式の価額が下落しても、追加で担保提供を求められることはありません。

ただし、担保として提供されている非上場株式等について、全部又は一部に変更があった場合には、税務署長から増担保の要求が行われることになります。

具体的には、担保として提供された特例非上場株式等に係る認定承継会社について、次のようなことが起こった場合です。

1 合併により消滅した場合

2 株式交換等により株式交換完全子会社等になった場合

3 組織変更した場合

4 株式の併合又は分割があった場合

5 株式無償割当てをした場合

6 名称変更があったことその他の事由により担保として提供された当該特例非上場株式等に係る株券の差替えの手続きが必要となった場合

7 担保財産の変更等が行われたため、特例非上場株式等のすべてが担保として提供されていないこととなった場合

8 担保として提供された特例非上場株式等について、措置法施行規則第23条の10第25項に掲げる要件に該当しないこととなった場合

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3910

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2018.8.17 納税猶予の担保。その2

2018.8.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場株式等についての相続税の納税猶予制度を利用する場合には、担保を提供する必要があります。

昨日の当ブログでもご紹介した通り、実務上は、「納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等の全部」を担保提供することが多くなると思います。

「特例非上場株式等の全部」を担保提供する場合には、どんな手続が必要なのでしょうか?

株券発行会社であれば、非上場株式を供託する必要があります。

株券不発行会社(そもそも株券を発行していない会社)であれば、当該相続税の申告書の提出期限までに、次の書類を税務署に提出することから始まります。

1 認定承継会社の非上場株式に税務署長が質権を設定することについて承諾した旨を記載した書類(自署押印したもの)

2 納税者の印鑑証明書(上記1の押印に係るもの)

そして、質権設定後に、税務署から通知が来ますので、認定承継会社の株主名簿記載事項証明書と、当該証明書の押印に係る代表取締役の印鑑証明書を提出することになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3909

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2018.8.16 納税猶予の担保。その1

2018.8.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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非上場株式等についての相続税の納税猶予制度を利用する場合には、担保を提供する必要があります。

担保提供できる財産として、いくつかの種類が認められています。

しかし、実務上は、「納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式等の全部」を担保提供することが多くなると思います。

その理由として、次の2点が挙げられます。

まずは1点目。

非上場株式に譲渡制限が付されているものであっても、担保提供できる財産として取り扱われるためです。

(株式の譲渡制限については、これまでの担保の取扱いにおいては一般的に処分が困難となることから、担保提供に当たって譲渡制限を解除する必要がありました。)

次に2点目。

価額に関わらず、必要担保額に見合う担保提供があったものとみなされるためです。

(本来であれば、担保として提供する財産の価額は、納税猶予の相続税額及び猶予期間中の利子税額の合計額に見合うことが必要です。)

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3908

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.15 平成29年度 租税滞納状況について。その3

2018.8.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

平成29年度の滞納残高の合計は8,531億円とご紹介しましたが、そのうち最も多い税目は消費税で地方消費税を除いて3,028億円、続いて申告所得税の2,543億円、源泉所得税の1,305億円と続き、相続税は708億円となっています。

この割合ですが、過去の残高をみてもほぼ同じような割合で推移しているのが特徴的です。

消費税については、通常、中小企業の経理・資金管理をみても、預かり消費税の分をそのほかの預金と区別して管理している会社のほうが少ないと思います。預かり金であるはずの消費税を運転資金にまわしてしまい納税が困難となるケースもみられます。

滞納については、さまざまな理由があることと思いますが、法人・個人・税目を問わず資金繰り(現金収支)のなかに租税負担額を念頭におきできるだけ滞納とならないよう対策を講じる必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3907

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2018.8.14 平成29年度 租税滞納状況について。その2

2018.8.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

平成29年度の新規発生滞納額は6,155億円で、平成28年度の6,221億円より66億円減少している結果となりました。新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度の1兆8,903億円の32.6%と引き続き低水準となっています。

滞納については、集中電話催促センター室において、早期かつ集中的に電話催促等が行われています。国税局や税務署の徴収担当部署においては、個々の実情を踏まえて、大口・悪質事案や処理困難な事案に対して、滞納整理が行われています。その結果、平成29年度の整理済額は、6,595億円となっています。新規発生滞納額が6,155億円ですので整理済額が若干上回っている結果となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3906

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2018.8.13 平成29年度 租税滞納状況について。その1

2018.8.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

毎年この時期に発表されているものになります。

滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをさしています。

今回の発表によると、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年度末における滞納整理中の国税の額(滞納残高)は、8,531億円となっています。平成27年度が9,774億円、平成28年度が8,971億円でしたので年々減少傾向にあるようです。

国税の滞納残高は、ピーク時の平成10年度には2兆8,149億円でしたが、平成11年度以降、19年連続で減少し、平成29年度ではピーク時の30.3%となっています。

バブル崩壊後、滞納税金残高は上昇し続け、平成10年度をピークに減少傾向という推移になっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3905

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2018.8.10 消費税の軽減税率制度。その3

2018.8.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。

軽減税率制度では、帳簿及び請求書等の保存が求められていますが、これまでの記載事項に加え、税率ごとの区分を追加した『区分記載請求書等』 の発行や記帳などの経理が必要となってきます。

この方式は、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間に求められます。

具体的には、

帳簿への追加記載事項として、軽減税率の対象品目である旨、

請求書等への追加記載事項として、上記に加え、税率ごとに合計した税込対価の額の記載が必要です。

そして、平成35年10月1日からは上記方法ではなく、新たにインボイス制度が導入されます。

経理部門がある会社であっても、制度の対応には導入当初は多少の混乱が予想されますが、お一人で事業をされている方々への負担はかなりもののなる場合もあります。

導入まであと1年少しありますが、早い段階で顧問税理士に相談する必要がありそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3904

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