相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.5.30 著者として90冊突破記念その1

2019.5.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

相続応援日記 記事一覧

執筆・監修した書籍が90冊になりました。

記念に発行部数がわが社内に残されているものを調べました。

そのうち45冊の発行部数がわかりました。

発行部数というのもは著者の思いや力量はさておき

編集者さん、出版社さん、書店さんの努力のおかげだと

いつも思って感謝している次第です。

1冊目最初の書籍がTKC全国会中央研修所編の「巡回監査」です。

そのうちの月例経営分析の章を書きました。1984年です。

90冊目の書籍が「開業医のやってはいけない相続」青春出版社刊です。

相続の職業別分析の第1弾の書籍です。2019年です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4094

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.5.29 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その9 

2019.5.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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自筆証書遺言には、民法968条1項に、遺言者の署名・押印を要件とすることが規定されています。

今回は、署名・押印を遺言書の同一個所になすべきかを判断した、平成の判例についてお話したいと思います。

本件で問題となった遺言書は、遺言内容が書かれた書面に押印がなかったものの、この書面を入れた封筒の封じ目には、押印がなされていました。

本件の高裁判決は、自筆証書遺言に押印が要求される趣旨の一つに、遺言書が完結したものであることを明らかにする点が挙げられるとした上で、「右趣旨が損なわれない限り、押印の位置は必ずしも署名の名下であることを要しない」として、適式な押印であると判断しました。

署名・押印が同一個所になされていなくとも、封筒の封じ目に押印があれば適式な押印であると判断したこの高裁判決は、最高裁でも是認されました。

もっとも、遺言書に署名・押印がなく、これを入れた封筒に署名・押印があったものの、検認時には封筒が既に開封されていたという事案について、高裁において「本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたと認めることができない以上」、適式な署名・押印がないものとして無効との判断が下されました。

このため、署名・押印の個所だけでなく、遺言書と封筒の一体性も重要な意味を持つものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4093

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.5.28 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その8 

2019.5.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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自筆証書遺言には、民法968条1項に、遺言者の署名・押印を要件とすることが規定されています。

今回は、署名・押印を遺言書の同一個所になすべきかを判断した、昭和の判例についてお話したいと思います。

戦後間もなくの地裁の判決ですが、以下のような事例で遺言書の効力を有効と判断したものがあります。

本事例で問題となった遺言書は、遺言内容を記載した書面に遺言者の署名はなされていたものの、署名の下に押印がなされていませんでした。

しかし、この書面が封入されていた封筒には、裏面に署名・押印があり、封筒の封じ目にも押印がされていました。

このため、「右封筒は正に其の内容物である前記書面と一体を為すものであると認むべきであり、…前記遺言書の一部である」との判断がなされました。

また、封筒裏面に遺言者の署名・押印があることについて、「捺印とは遺言者の署名に付て為されなければならないと解すべきであるが…右捺印の位置が前記当事者間の争のない遺言者の氏名末尾の文字に接着して居る状況に徴すれば」署名に対する押印と認められ、適式な押印であると判断されました。

平成に入り、より踏み込んだ解釈をした判例が現れますが、この判例については次回にお話ししたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4092

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.5.27 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その7

2019.5.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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 自筆証書遺言には、遺言者の押印が必要とされ、押印のない遺言は無効となります。

今回は、押印の形式面についてお話したいと思います。

押印する場所については、日付と同様に民法上の明文の規定が存在しないことから、制限がありません。

通常の場合、遺言書の冒頭や末尾に押印されることが殆どとは思われますが、それ以外の場所に押印されたとしても、遺言書の有効性に問題はありません。

もっとも、民法968条1項は、自筆証書遺言に署名と押印の両方を要件として規定しています。

このため、遺言書中のどの場所に署名・押印をなすべきかについて制限はないとしても、両者は同一個所に一体としてなされなければならないとする見解があります。

この見解によるならば、例えば、署名が冒頭にあって、押印が末尾にある遺言書は適式な押印がなされておらず、不適法であることになります。

自筆証書遺言の方式を緩和すべきとの立場から、署名と押印が異なる場所にあったとしても適式な押印であるとする見解もありますが、同一個所に署名と押印をしておくことに越したことはないようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4091

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.5.24 給料から天引きされる税金の話。その3

2019.5.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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第3回は天引きされる保険料です。

(1)健康保険

怪我や病気の際、3割負担で病院にかかれる国の医療保険です。

保険料は会社と半額ずつ負担します。

(2)介護保険

介護が必要になった際、1~2割の負担でサービスを受けるための保険です。

40歳以上になると加入義務が発生し、健康保険料と一緒に納めます。

(3)厚生年金

将来年金をもらうために払う掛け金です。

国民年金保険部分も含まれており、保険料は会社と半額ずつ負担します。

 (4)雇用保険

失業したときに失業給付などを受けるための保険です。

一定期間雇用保険に加入していた労働者が失業した場合、その後求職活動を行っている

しばらくの間、公共職業安定所(ハローワーク)から毎月一定額の給付金が支給されます。

何が徴収されたうえで給料の支払いが行われているのか、

調べるだけで納税に関する意識が高まると思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4090

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2019.5.23 給料から天引きされる税金の話。その2

2019.5.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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第2回は天引きされる税金についてです。

(1)所得税・復興特別所得税

給料から、非課税となる諸手当を除いた部分にかかる税金です。

月収が高いほど概算による徴収額も高くなります。

給料支払い時には「源泉徴収」という方法で一旦天引きされますが、

「年末調整」(あるいは確定申告)で1年分の正確な税額を計算し、精算されます。

 (2)住民税

住んでいる都道府県・市町村に納める税金です。

前年の所得によって金額が決まり、

 

その年の6月から翌年5月までの12ヶ月の間、均等払いにより納税する仕組みです。

なお、住民税は所得割と均等割の2種類があります。

所得割は前年の課税所得の10パーセントです。

均等割は自治体にもよりますが、5,000円前後となっています。

住民税は計算してみると意外と大きな金額になります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4089

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2019.5.22 給料から天引きされる税金の話。その1

2019.5.22 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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新入社員の方は初任給の支払いがあったのではないでしょうか。

給料明細を見るとわかりますが、手取りの金額というのは

額面からすると、いくらか減っていると思います。

減っている原因はご存じのとおり、税金や健康保険料です。

今回は天引きされる税金・保険料などのお話をさせて頂こうと思います。

 徴収される税金の代表例は所得税です。

所得税は毎月源泉徴収され、年末に調整が行われます。

住民税については、前年の課税所得を基に計算するため、

前年に所得がない人は住民税が徴収されません。

(バイト等で一定額給料をもらっていた人を除きます)

社会人2年目から手取りが減ったという話があるのは、

この住民税の徴収が始まったためです。

 次回からより詳しく書いていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4088

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.5.21 民法の成年年齢引下げによる措置について その3

2019.5.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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引き続き民法の成年年齢引き下げにより影響が出る制度についてです。

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例とは、平成27年以降の贈与について、直系尊属から、その年1月1日において20歳以上の者への贈与税の計算については、特例税率を適用できるというものです。

また、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度とは、贈与税の申告において、会社の後継者(20歳以上)が贈与を受けた一定の非上場株式等に対応する贈与税を一定の要件の下に非上場株式等の贈与者が死亡する日等まで納税を猶予する制度です。

  さらに、未成年者控除とは、相続人が未成年者である場合に相続税の額からその未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を控除する制度です。

 これらのような制度ですが、昨日の相続時精算課税制度と同様に20歳以上となっている部分が18歳以上と改正される見込みです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4087

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2019.5.20 民法の成年年齢引下げによる措置について その2

2019.5.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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民法の成年年齢引き下げにより影響が出る制度についてですが、相続時精算課税制度についてです。

 相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。

 相続時精算課税を選択した場合、その選択した年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。

 その贈与税の額は、贈与財産の額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(2,500万円を限度とし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合には、その残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算します。

 また、相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまで贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税額を控除して算出します。

  このような、相続時精算課税制度ですが、民法の成年年齢引下げにより、受贈者の要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられる見込みです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4086

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2019.5.17 民法の成年年齢引下げによる措置について その1

2019.5.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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 平成30年の6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

 なお、この改正は令和4年(平成34年)4月1日から施行されます。

 成年年齢が引き下げられることによって、様々な影響が考えられますが、相続税については次のよう制度に影響が出ることが考えられます。

・相続時精算課税制度

 ・直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

・未成年者控除

 制度の内容については、次回以降ご紹介致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4085

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