相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2018.10.18 認定経営革新等支援機関とは。その1

2018.10.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

平成30年(2018年)度の税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。

その手続きの中で、認定支援機関の指導や助言を受けた計画を提出する必要があることから、認定支援機関への注目度が高まっています。

認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。

税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている必要があります。

この「認定経営革新等支援機関」は、平成30年度の税制改正を受けて制定されたわけではありません。

平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されたことに伴い、「経営革新等支援機関」の認定に係る申請の受付が開始されました。

中小企業の経営力の強化を図るため、ということですが、具体的にどのような支援をすることが想定されているのでしょうか。

明日の当ブログで、その辺りに触れたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3950

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.17 自動車に関連する税金。その3

2018.10.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

引き続き、自動車に関連する税金についてです。

本日は、自動車取得税についてです。

自動車取得税は、自動車の取得者に課せられる税金です。

納税額は自動車の取得価額を基準として算出します。

また、自動車重量税と同様に「エコカー減税」の対象となります。

自動車の燃費基準の達成度合いに応じて、減税や免税の適用を受けることができます。

自動車取得税は、自動車税事務所に申告することにより納付します。

なお、自動車取得税は、2019年10月1日の消費税増税時に廃止され、新たに環境性能割が導入される予定となっています。

 環境性能割とは、自動車取得税と同様に自動車の取得者に課せられる税金です。

 自動車取得税については、エコカー減税によって環境性能の達成度合いに応じた課税をしていましたが、環境性能割については、税率を変えることによって、環境性能の達成度合いに応じた課税をしています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3949

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.16 自動車に関連する税金。その2

2018.10.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

昨日に引き続き、自動車に関連する税金についてです。

本日は、自動車重量税についてです。

自動車重量税とは、自動車の新規登録や車検などの際に課せられる税金です。

納税額は自動車の重量、燃費性能や経過年数によって変わります。

車検証に記載されている車両重量が重いほど納税額が増えていきます。

また、車両の新規登録から13年経過すると税額が増え、18年経過するとさらに税額が増えます。

さらに、自動車重量税は「エコカー減税」の対象となります。

自動車の燃費基準の達成度合いに応じて、減税や免税の適用を受けることができます。

自動車重量税は、新規登録や車検などの際に、自動車重量税納付書により納付します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3948

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.15 自動車に関連する税金。その1

2018.10.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

最近、様々なモノについて所有するのではなく共有するということが増えてきています。

 自動車についても自身で所有せず、レンタカーやカーシェアといった方法で利用することが増えてきていますが、その要因の一つとして、自動車を所有した場合に様々な税金がかかることがあげられると思います。

本日は、自動車に関連する税金のうち、自動車税についてです。

自動車税とは、4月1日時点における自動車の所有者に課せられる税金です。

納税額は、所有している自動車の排気量に応じて変わります。

自動車の排気量が大きいほど、納税額が多くなります

自動車の所有者に対して、都道府県から納税通知書が送られてきます。

なお、軽自動車の所有者については、自動車税ではなく、軽自動車税が課せられます。

 自動車税よりも納税額は少なくなっています。

また、軽自動車の所有者に対して、市区町村から納税通知書が送られてきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3947

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

 

2018.10.12 税制改正に向けた税理士会の要望事項。その3

2018.10.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

毎年12月中旬頃、与党の税制改正大綱が公表されます。

大綱に向けた議論が税制調査会でそろそろ始まる頃ですが、税理士会からも毎年、税制改正に向けた建議書を財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出しています。

その中で、相続税に関する内容をご案内しています。

今日は「相続税に関する租税条約の締結を進めること」という項目についてご案内します。

日本が現在、相続税に関する租税条約を締結している国は、米国のみとなっています。

平成29年度の税制改正で、相続税と贈与税の納税義務の範囲が見直され、国外財産を含めた取得財産に係る相続税及び贈与税の課税範囲も拡大されました。

その結果、国際的な二重課税が生じるリスクは以前より高まってきています。

この二重課税を解消するものとして外国税額控除があるのですが、その対象となる外国での税金が何を指すのか不明確となっているなどの課題もあり、その整備が必要とされています。

今回は税理士会の要望をご紹介しましたが、年末の税制改正大綱が公表された段階で、こうした実務家の声がどこまで反映されるか注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3946

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.11 税制改正に向けた税理士会の要望事項。その2

2018.10.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

毎年12月中旬頃、与党の税制改正大綱が公表されます。

大綱に向けた議論が税制調査会でそろそろ始まる頃ですが、税理士会からも毎年、税制改正に向けた建議書を財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出しています。

その中で、相続税に関する内容をご案内しています。

今回は「相続税の更正の請求の特則事由の追加」と「連帯納付義務の廃止」という2つの項目についてです。

まずは「相続税の更正の請求の特則事由の追加」について。

被相続人が負っていた保証債務は、相続開始時点では確実な債務ではないことから、債務控除の対象とされていません。

例外として、相続開始時点で、主たる債務者が弁済不能状態で保証人がその債務を履行しなければならず、主たる債務者に求償権を行使しても弁済見込がない場合に、その弁済不能部分が債務控除できる、とされています。

そこで、少なくとも相続開始後5年以内に発生した保証債務の履行について、更正の請求の特則事由とすべき、としています。

もう一つは「連帯納付義務の廃止」について。

相続税では他の相続人に、贈与税では贈与者に連帯納付義務を課しています。

自分が負担すべき税金ではないものの、関係者は連帯責任がある、との考え方ですが、その負担が大きいことから、廃止を含めて検討すべきとしています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3945

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.10 税制改正に向けた税理士会の要望事項。その1

2018.10.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

毎年12月中旬頃、与党の税制改正大綱が公表されます。

大綱に向けた議論が税制調査会でそろそろ始まる頃ですが、税理士会からも毎年、税制改正に向けた建議書を財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出しています。

その中で、相続税に関する内容をご案内します。

その一つに「取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること」という項目があります。

いわゆる中小企業の株価評価に当たっては、事業承継の足かせにもなりかねない、とされており、事業承継税制の拡充が図られてきてはいるものの、まだ株価評価の方法そのものには課題が多く残されています。

要望事項としては

・相続開始前3年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価とすること

・評価会社が確実な退職給付債務を負っている場合は、一定額を債務とすること

・土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すこと

・種類株式の評価方法を見直すこと

・相続及び贈与に係る株式評価額には配当金額を反映させないこと

等を検討するように指摘しています。

中小企業の株は相続時点では換金可能性が非常に低く、その担税力にも疑問があります。

実際にM&Aなど外部売却の時点で課税をし、相続贈与時点での課税が回避できれば事業承継で悩む中小企業にとって大きなメリットとなるだろう、と株価評価をおこなっている際にいつも感じています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3944

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.9 未成年者と相続-その3

2018.10.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続人のなかに未成年者がいる場合、どのような注意が必要でしょうか?

相続が発生しますと、相続人が一人の場合や遺言がある場合以外は遺産分割が必要になります。

未成年者は親権者の同意なしには法律行為を行うことはできません。

遺産分割は法律行為ですので、遺産分割をするにあたっても親権者の同意が必要になります。

ここで問題なのは、未成年者がいる相続の場合のほとんどが、その親権者自身も相続人であることです。そうなると遺産相続をめぐって共同相続人である親権者と未成年者の利害が対立することになります。

その解決策として特別代理人という制度があります。

特別代理人とは、家庭裁判所で選任され、代理が必要な行為を本人の代わりに行う者のことです。

特別代理人は相続に関係がない者であれば誰でもなることができます。

 

遺産分割は親権者である相続人と特別代理人との間で協議することになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3943

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.5 未成年者と相続-その2

2018.10.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続人のなかに未成年者がいる場合、どのような注意が必要でしょうか?

今日は税金面での優遇措置をみていきます。

未成年者は幼児か学生であることが多いと考えられます。

学生であれば教育費がかかるうえに、働くことが困難です。

その場合、相続する財産が教育費や生活費に費消されることになり、そうした財産にまで相続税をかけるのは酷な話です。

そうした趣旨から生まれたのが、「未成年者の税額控除」です。

相続税から控除することができる金額は、未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。

年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。

例えば、未成年者の年齢が15歳9か月の場合、9か月を切り捨て15歳で計算します。

この場合、20歳までの年数は5年になりますので、未成年者控除の額は、10万円×5年で50万円となります。

15歳で大切な人を失い、これから高校、大学に通うことを考えると、50万円という控除額はちょっと少ないような気がします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3942

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.4 未成年者と相続-その1

2018.10.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続人のなかに未成年者がいる場合、どのような注意が必要でしょうか?

民法では、未成年者は判断力が備わっていない前提で、権利能力に制限を加えています。

民法第5条第1項で、 「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」と規定しています。

「法律行為」とは、行為者が法律上の一定の効果を生じさせようと意図して意思の表示を行い、意図したとおりに結果が生じる行為のことです。

「法定代理人」とは、親権者または未成年後見人のことで、一般的には両親のことをいいます。

つまり、未成年者が法律行為をするには、保護者である両親の同意が必要である、ということになります。

ただし、すべての行為が制限されるわけではありません。

さきほどの民法第5条第1項の但書に「単に権利を得、または義務を免れる法律行為については、この限りではない」と規定されていて、未成年者が一方的に利益を得る、不利益を免れるような法律行為は未成年者単独でおこなったとしても有効になります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3941

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP