相続税申告 実績日本一 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.4.25 租税特別措置法-その3

2017.4.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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引き続き租税特別措置法(租特法)について考察していきます。

法人税に関する租特法は、社会政策的な意味合いから中小企業者保護の性格が色濃く反映されています。

具体的には、

 ・中小企業者の軽減税率 19% → 15%

 ・中小企業基盤強化税制(研究開発税制の優遇措置)

 ・中小企業投資促進税制

 ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

などです。

これらの特例は、資本金の額等が1億円以下の法人なら適用を受けることができます。

しかし、資本金が1億円以下でも従業員数や売上高は大企業並みの企業は多数存在します。

なかには、こうした中小企業者の優遇措置を受けるために資本金等の額を1億円以下に減資しようとする企業まで現れました。

そこで、平成29年の税制改正において、「前3事業年度の平均所得金額が15億円超の事業年度」については、租特法の中小企業者向け優遇税制の適用を停止することにしました。

なお、この改正は平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3589

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.4.24 租税特別措置法-その2

2017.4.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日から法人税に関する租税特別措置法(租特法)について考察していきます。

租特法は、社会政策的な意味合いが強い税制なので、その効果についてもきちんと検証していく必要があります。

そこで2010年に租特法の適用実態を把握するために租特透明化法が制定されました。

2010年以降、租特法を適用した場合には、法人税の申告書を提出する際に「適用額明細書」という書類を添付することになりましたが、それはこの法律によるものです。

(なお、この法律の対象となるものは法人税関係に限定されています)

これにより、租特法の適用実態が明らかとなりました。

例えば、「公害防止用設備にかかる特例措置」は、平成28年度の適用実績が全国で3件だったそうです。

こうしたデータは与党の税制調査会でも議論の材料に使われており、毎年の税制改正に活かされています。

ちなみに、今回の税制改正において、「公害防止用設備にかかる特例措置」は2年間延長されることが決まりましたが、規模は縮小されることになりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3588

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2017.4.21 租税特別措置法-その1

2017.4.21 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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税法には所得税法や法人税法などのいわゆる「本法」と呼ばれるものとその「本法」の特例を定めた租税特別措置法(租特法)とがあります。

租特法で特例を設ける理由は、主に景気対策や中小業者・低所得者層の保護などの社会政策を実現するためです。

本法に比べ頻繁に改正されるため、税法をわかりづらくする一因になっているともいわれています。

では具体的にどういった規定が租特法によるものなのでしょうか?

主なものは、

所得税法では、住宅ローン減税、有価証券譲渡益の源泉分離課税など

法人税法では、研究開発減税、所得拡大促進税制、中小企業者の軽減税率など

相続税法では、小規模宅地等の特例など

がよく知られていると思います。

来週以降、主に法人税に関する租特法について考察していきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3587

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2017.4.20 税理士試験の受験案内。その3

2017.4.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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4月13日に、平成29年(2017年)度の税理士試験の受験案内が発表されました。

税理士法人のブログということで、税理士試験について、触れていきたいと思います。

11科目のうち、最終的に5科目に合格すれば良いのですが、皆様はどのような基準で受験科目を選んでいるのでしょうか?

そもそも、最終的に合格する5科目のうち、2科目は必須となっています。「簿記論」と「財務諸表論」という、いわゆる会計科目です。

必然的に、受験者数は毎年この2科目が断トツで多くなっています。(各1万人以上)

それ以外にも、「所得税法」と「法人税法」の2科目のうち、どちらか1科目は合格しなければならないというルールがあります。(両方とも合格しても問題ありません。)

この2科目を比べると、「法人税法」の方が、受験者数も合格者数も多いようです。(2~3倍)

残りの2科目又は1科目は、ほぼ自由に選べます。

平成28年度の統計を見ますと、前述の4科目以外で受験者数が多かったのは、「消費税法」8,508人、「相続税法」3,636人、「国税徴収法」1,481人となっています。

残りの4科目(「固定資産税」、「酒税法」、「事業税」、「住民税」)は、いずれも1,000人以下でした。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3586

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2017.4.19 税理士試験の受験案内。その2

2017.4.19 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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4月13日に、平成29年(2017年)度の税理士試験の受験案内が発表されました。

税理士法人のブログということで、税理士試験について、触れていきたいと思います。

昨日の当ブログでも触れたとおり、「科目合格制」のため、毎年1科目ずつ受験する、2科目ずつ受験する、ということが可能です。

そのため、社会人として働きながら少しずつ受験する、というスタイルを選択している方々も多いのではないでしょうか。

「1科目ずつから気軽に受験できる」という面がある一方で、「皆が1科目に集中するので合格しにくい」という面があるのも事実です。

ちなみに、科目ごとの合格率は、平成28年度が13.2%、平成27年度が15.2%となっています。

合計5科目に合格して初めて税理士の有資格者となります(科目免除制度等は除く)ので、13~15%の合格率での科目合格を5回繰り返さなければならない、ということになります。

これを容易と思うか困難と思うかは、人それぞれかと思いますが、少なくとも、「何となく受験して何となく合格できる」ような試験でないことは確かだと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3585

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2017.4.18 税理士試験の受験案内。その1

2017.4.18 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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4月13日に、平成29年(2017年)度の税理士試験の受験案内が発表されました。

受験申込用紙の交付も、4月13日から始まったようです。

受験申込受付は、5月9日から5月19日までです。

当ブログをご覧頂いている皆様の中にも、今年の受験を考えている方々がいらっしゃると思いますが、受付期間が意外と短いので、注意が必要です。

せっかく合格に向けて勉強していても、申込みに不備があると、全て台無しとなってしまいます。

税理士法人のブログということで、税理士試験について、触れていきたいと思います。

税理士試験の大きな特徴として、「科目合格制」が挙げられます。

税理士試験の科目は全部で「11科目」あり、このうち「5科目」に合格する必要があります。

科目ごとに合否が決まり、1年でまとめて5科目全てに合格する必要は無く、何年かかっても、合計で5科目合格すれば良い、ということになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3584

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2017.4.17 タワーマンションの固定資産税等課税の見直し。その3

2017.4.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回も前回に引き続きタワーマンションの固定資産税等課税の見直しについてご紹介致します。

前回までで固定資産税・都市計画税・不動産取得税についての税額の見直しについてご紹介しました。

それでは相続税・贈与税の財産評価についてはどうか?

今回の税制改正大綱では、財産評価基本通達の改正については、特に触れられてはいません。

しかしながら、今回タワーマンションについて税金の見直しが行われた経緯として、タワーマンション(高層マンション)の購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示したことを発端としています。

現在、タワーマンションは全国で1,200棟を超え、上層階は市場価値が高い割に税金が安く、相続税の節税目的で購入するケースも少なくないため、国税庁は2018年度の税制改正で相続税評価についてもマンションの上層階の負担を重くする方針であるとされており、今後の財産評価基本通達の改正についても注視が必要であると言えます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3583

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2017.4.14 タワーマンションの固定資産税等課税の見直し。その2

2017.4.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回はタワーマンションの固定資産税等課税の見直しについての2回目です。

今回の改正により具体的にどのような影響があるのか?

具体例として下記のケースで階数ごとの固定資産税等の按分のイメージをご説明致します。

<具体例>

 50階建のタワーマンションで建物全体に係る固定資産税が1,000万円の場合

(改正前の各階の固定資産税は20万円)

1階部分の固定資産税

改正前 200,000円→改正後188,179円(11,821円減税)

25階部分の固定資産税

改正前 200,000円→改正後199,759円(241円減税)

50階部分の固定資産税

改正前 200,000円→改正後211,821円(11,821円増税)

上記のように今回の改正により、上層階は増税、中層階はほぼ税額の変動がなく、下層階は減税される見込みです。

なお、この改正については平成29年4月1日よりも前に売買契約が締結された住戸を含むものが除かれているため、原則として平成29年度以降に販売される新築物件に限定されており、既存の高層マンションには適用されません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3582

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.13 タワーマンションの固定資産税等課税の見直し。その1

2017.4.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から3回にわたってタワーマンションの固定資産税等課税の見直しについてご紹介致します。

改正前の法令においては、タワーマンションの固定資産税等につき、1棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額が割り当てられます。

つまり、高層階であれ下層階であれ、階数によって取引価格が異なるにも関わらず床面積が同じであれば固定資産税等の税額が同じという不公平が発生していました。

今回の改正により居住用超高層建築物(高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものをいいます。)の固定資産税・都市計画税・不動産取得税については、高層階を増税し、下層階を減税とする改正が加えられることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3581

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.4.12 相続手続きが簡素化される新しい制度とは?その3

2017.4.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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法務省は先月28日、法定相続情報証明制度を5月下旬から開始すると発表しました。

  この制度のメリットは

・遺産相続の手続きが簡素化できる

・相続人負担を減らす事で、相続手続きがなされていない所有者不明の土地の発生を抑える

などとされています。

レガシィのお客様とお話をしていると、金融機関の相続手続きに対する煩雑さを口にされる方が多くいらっしゃいます。

中には、金融機関窓口の担当者も不慣れな方が対応されたようで、何時間も待たされて大変だった、という声も聞かれます。

この制度によれば、金融機関でも書類一式を最初から確認する必要もなくなります。

今後は手続きごとに戸籍などの束を持ちまわることも無くなり、時間的な負担や手続きのストレスも少なくなりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3580

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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