相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.10.3 ビットコインの課税関係について-その1

2017.10.3 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁はこのほど、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係を明らかにしました。

ビットコインとは、「仮想通貨」の一種で、物品の購入等に使用できるものです。

また、投資としても注目されており、今現在1ビットコインが40万円ほどで取引されています。

今回国税庁HPのタックスアンサーにおいて、

「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される。」

と明らかにされました。

たとえば、2017年1月初め1ビットコイン11万円ほどだった相場が今現在40万円に上昇しているので、売却したら約29万円の売却益が生じます。

この売却益については、外貨を円に換金した際に得られる為替差益と同じように、雑所得として他の所得と合算され総合課税されることになるわけです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3695

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.10.2 国税庁の公売。その3

2017.10.2 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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「国税広報参考資料」というものがあります。

平成29年12月の広報テーマは、「参加してみませんか?国税庁の公売」です。

公売には、どのような方法で参加できるのでしょうか?

下記の2つの方法のうち、いずれかとなります。

1.各国税局・税務署に入札書を提出

2.自宅のパソコンやスマートフォンなどで入札(=「インターネット公売」)

公売財産は、現況のまま売却されますので、トラブルにならないよう注意が必要です。

不動産については、登記簿による権利関係の確認や、実際に現地に行って財産を確認することが必要でしょう。

動産についても、実際にご自身の目で確認することが必要でしょう。

売却予定の現物を展示した下見会を開催する場合がありますので、公売にご興味のある方は、公売情報ホームページ(www.koubai.nta.go.jp)を確認してみてはいかがでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3694

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.29 国税庁の公売。その2

2017.9.29 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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「国税広報参考資料」というものがあります。

平成29年12月の広報テーマは、「参加してみませんか?国税庁の公売」です。

昨日のブログで、一部の例外を除き、公売にはどなたでも参加可能、という内容をご紹介しました。

それでは、具体的に、どのような財産が公売の対象となるのでしょうか?

土地・建物といった不動産が、公売の対象としてイメージしやすいと思います。

実は、不動産以外にも、宝飾品、美術品、家電製品、自動車など、様々な種類の財産を公売しています。

通常の売買と異なり、買受後の返品が認められない、というデメリットがあります。

その分、品質・機能について保証がないため、一般的に市場価格より低い見積価額(売却価額の最低金額)が設定されています。

公売への参加方法については、次回の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3693

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2017.9.28 国税庁の公売。その1

2017.9.28 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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「国税広報参考資料」というものがあります。

これは、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

平成29年12月の広報テーマは、「参加してみませんか?国税庁の公売」です。

そもそも、公売とは何でしょうか?

公売とは、国税局(又は税務署)が差し押さえた財産を、売却することをいいます。

目的はもちろん、売却してできたお金を、滞納国税に充てるためです。

どなたでも公売への参加は可能ですが、参加できない人もいます。

公売財産を所有する滞納者や、国税庁・国税局・税務署の職員などは、参加できません。

具体的に、どのような財産が公売の対象となるかについては、次回の当ブログにてご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3692

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2017.9.27 平成28年度税制改正に関する建議書。その3

2017.9.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今回は日本税理士会連合会の発表した平成29年度の税制改正に関する建議書の内容のうち、相続税・贈与税についての今後の税制改正に関する基本的な考え方についてご紹介致します。

1.取引相場のない株式等の評価の適正化について

・相続開始前三年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価とすること。

・評価会社が確実な退職給付債務を負っている場合には、一定額を負債とすること。

・土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すこと。

・議決権制限株式などを活用した事業承継を促進するため、種類株式の評価を見直す。

・相続及び贈与に係る株式評価額には配当金額を反映させない。

2.非上場株式の納税猶予制度について

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすべきである。

3.相続税の更正の請求の特則事由について

相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後5年以内に行われ、求償権の行使が不能の場合」を加えること。

4.相続税・贈与税の連帯納付について

相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3691

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2017.9.26 平成30年度税制改正に関する建議書。その2

2017.9.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今回は日本税理士会連合会の発表した平成30年度の税制改正に関する建議書の中でも重要建議・要望項目として記載されている内容を抜粋してご紹介します。

1消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持について

 軽減税率制度は、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること等の理由から単一

税率制度の維持を強く主張する。

 区分経理等のための適格請求書等保存方式(インボイス方式)への移行は事業者及び税務

官公署の事務に多大な影響を与えるため、配慮又は見直しをする必要がある。

 2所得控除の抜本的見直しについて

 (1)人的控除について所得計算上の控除を縮減した上で、人的控除を中心として課税最低限を確保することが適切である。

 (2)所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であることから、所得控除の一

部について税額控除方式等へ変更を検討すべきである。

 3中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用について

 (1) 中小法人については現行の繰越欠損金の100%控除方式を維持すべきである。

 (2) 中小法人には法人事業税の外形標準課税を適用すべきではない。

4償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて

  償却資産に係る固定資産税については、固定資産税とは異なる新たな税目とし、免税点を300万円程度に引き上げた上で、申告納税方式に変更するなどの抜本的改革の検討をすべきである。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3690

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.25 平成30年度税制改正に関する建議書。その1

2017.9.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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日本税理士会連合会は毎年、税理士法に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

今回から3回に渡り、日本税理士会連合会が発表した平成30年度の税制改正に関する重要建議・要望項目のご紹介をさせて頂きます。

日本税理士会の税制に関する基本的な視点として、

(1)公平な税負担

(2)理解と納得のできる税制

(3)必要最小限の事務負担

(4)時代に適合する税制

(5)透明な税務執行

の5つが挙げられています。

平成30年度の税制改正の建議書も上記の視点に基づいた改正の建議、要望が行われています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3689

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2017.9.22 各省庁の税制改正要望。その3

2017.9.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

今回は、金融庁からの「上場株式等の相続税に係る見直し」について。

現行制度では、上場株式等は原則として「相続開始時の時価」で評価されています。

厳密には、相続開始時点の時価だけでなく相続時以前 3 か月間の終値平均額のうち最も低い価額なのですが、そもそも上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるため、相続後の下落要因などは加味されていません。

土地や建物、ゴルフ会員権は価格変動リスクを考慮し、時価よりも低い価額での評価となっています。

このことから、同じ価格変動リスクのある上場株式についても同様、時価よりも低い価額での評価を要望しています。

その効果として、高齢者の資産運用の手段としての上場株式等への資金流入を通じ、経済活性化の一役を担えることも考えらえます。

これまでに見てきた税制改正要望は、議論を重ねて年末の税制改正大綱へと織り込まれていきます。

どの要望が採用されるかは分かりませんが、それぞれの制度の背景や趣旨を十分に検討し、政治的な判断ではなく実態に即した議論を進めてほしいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3688

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2017.9.21 各省庁の税制改正要望。その2

2017.9.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

そこで資産税に関する部分を集めてみました。

今回は、経済産業省からの「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設」について。

中小企業では、従来より後継者の不在が問題となってきました。

後継者不足から事業承継が行えず、余儀なく廃業する企業も増える中、事業継続の一手段として、売却や M&A に注目が集まっています。

それを踏まえ、次のような制度の創設の要望がなされました。

・株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置

・事業譲渡により生じる資産の移転等に係る税負担の軽減措置

・一定のファンドから出資を受けた際も優遇税制の適用が可能となる要件緩和措置

企業の数だけ事業承継の方法も様々です。

非上場会社の株式評価方法のさらなる検討も踏まえ、円滑な事業承継ができる制度が望まれます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3687

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2017.9.20 各省庁の税制改正要望。その1

2017.9.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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 8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

そこで資産税に関する部分を集めてみました。

今回は、国土交通省からの「都市農地の保全」について。

具体的な制度の内容の記載はありませんでしたが、方向性としては、都市農地の保全を推進するため、土地利用規制等の措置に応じた税制措置を創設するそうです。

背景には、平成 4 年以降、三大都市圏特定市の市街化区域内農地は、生産緑地地区を除き、大きく減少してきました。

数値で見てみると、平成 4 年に 30,000ha を超えていた生産緑地地区以外の市街化区域農地は、平成 28 年には 15,000ha を切って、半分以下となっています。

これを踏まえ、今年の 4 月 28 日に「都市緑地等の一部を改正する法律」が成立しました。

その内容は

・生産緑地地区の面積要件を、市区町村の条例により従来の 500 ㎡以上から 300 ㎡以上に引き下げを可能とする

  ・生産緑地地区内に製造・加工施設、直売所、農家レストランを設置可能とする

  ・生産緑地地区の都市計画決定後、 30 年経過するものにつき、買取り申出期日を 10 年先送りする特定生産緑地制度を創設する

 などとなっています。

従来の都市農地に対する考え方が変わり、都市圏で農業を営む方々にとっては、選択の幅が広がりそうです。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3686

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