相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.12.27 ゆく年来る年 その1

2019.12.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

相続応援日記 記事一覧

2019年を振り返ります。

年初にこの場でAI、API、IOT、ブロックチェーン、トークンエコノミー

が広がっていくと予想しました。

事実APIのおかげで家計簿ソフトが流行り

相続の世界にまで兄弟姉妹に疑われないよう

認知症のお母様の家計簿をマネーフォワードでという

時代になりました。

安否確認のためのLINEの使用する人が増えています。

LINEとヤフーの統合が行われました。

さらに便利になるでしょう。

大きな変化です。

振れ行く年と予想したことが次々とやってきました。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4238

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.12.26 税制改正大綱の概要。その3

2019.12.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今月12日に令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

その中で今回は、話題となっている項目を2つ簡単にご紹介いたします。

最初に、【未婚のひとり親に対する税制上の措置】という項目です。

これまでの寡婦控除を見直し、未婚のひとり親に対しても寡婦控除として35万円の所得控除を認める、というものです。

この制度は、昨年度の税制改正大綱で継続審議となっていた項目ですので、今回制度化がされる見込みです。

次にご紹介するのは【居住用賃貸建物の取得に係る仕入れ税額控除制度の見直し】という項目です。

居住用アパートなどを建てた際、賃貸のみを営んでいるのであれば建築費に係る消費税は通常控除されることがない仕組みとなっています。

それを、例えば賃貸と関係ない金を譲渡することで建築費に係る消費税が控除されてしまう、という制度上の不合理を是正するために設けられました。

以前に流行った自動販売機方式に近いものがありますが、今回の改正ではそうした不合理な節税を完全に封じ込める方法を取りました。

これらの項目の詳細は後日ご案内する予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4237

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.12.25 税制改正大綱の概要。その2

2019.12.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今月12日に令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

その中で今回は、法人税に関する事項を2つ簡単にご紹介いたします。

最初に、【連結納税制度の「グループ通算制度」への移行】という項目です。

従来の連結納税制度はその計算過程が複雑なため、子会社1社の修正が生じても全社に影響が生じてしまい、事務手数が大変というデメリットが問題となっていました。

今回は従来の連結納税制度を「グループ通算制度」という別の制度に移行するものです。

従来の親法人一体申告から、各法人の個別申告とすることで計算過程を単純化されます。

一部改正はあるものの、メリットである繰越欠損金の連結法人間での通算は可能となっています。

もう一つの項目は、【オープンイノベーションに係る措置の創設】という項目です。

法人がベンチャー企業に1億円以上(中小企業者は1,000万円以上)を出資した場合、その株式の取得価額の25%以下の金額を損金算入できる、という制度です。

自社にないノウハウをベンチャー企業を通じで得ることができ、一方のベンチャー企業側は出資を得ることでさらなる開発ができることから、両社にメリットのある制度といえるでしょう。

これらの項目の詳細は後日ご案内する予定です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4236

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.12.24 税制改正大綱の概要。その1

2019.12.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今月12日に令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

その中で今回は、資産税に関する事項を2つ簡単にご紹介いたします。

最初に、【所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応】という項目です。

所有者が死亡している場合などで不明な場合、これまでは固定資産税を課すことができませんでした。

そこで、現に所有している者に必要事項の申告を求めたり、または使用している者に固定資産税を課すことができる制度を創設することとなります。

もう一つの項目は、【低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設】という項目です。

譲渡対価が500万円以下の低未利用土地等を譲渡した場合には、100万円の特別控除ができる制度です。

低未利用地の譲渡を促すことが目的ですが、効果がどこまでみられるのかは未知数です。

これらの項目の詳細は後日ご案内する予定です。

今回の大綱では、資産税に関する項目は例年に比べ少ないものとなりました。

ここ数年、基礎控除の引下げや事業承継税制などの改正項目が続いただけに、今回はかなり小粒な改正といえるでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4235

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.12.23 遺言のおさらい(公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印)-その3

2019.12.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印についてお話したいと思います。

公正証書遺言は、以下の方式で作成されます。

1.証人2人以上の立会いを得ること

2.遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べること(口がきけない方について特別の規定があります。)

3.公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、又は筆記した閲覧させること

4.遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容が正確であることを承認した後、各自が遺言書に署名押印すること(遺言者が署名できない場合は、公証人がその旨を付記して、遺言者の署名に代えることができます。)

5.公証人が以上の1.から4.までの方式に従って遺言書が作成されたものであることを付記して、署名押印すること

このように公証人の付記・署名・押印は遺言書の作成手続の最終段階で行われますが、付記の方式について民法上の規定はありません。

一般的には、

「この証書は令和○年○月○日、△△(場所)において民法第969条第1号ないし第4号所定の方式にしたがって作成し、同条第5号に基づき、本公証人次に署名押印する。」

のように記載されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4234

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2019.12.20 遺言のおさらい(公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印)-その2

2019.12.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印についてお話したいと思います。

公正証書遺言は、以下の方式で作成されます。

1.証人2人以上の立会いを得ること

2.遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べること(口がきけない方について特別の規定があります。)

3.公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、又は筆記した閲覧させること

4.遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容が正確であることを承認した後、各自が遺言書に署名押印すること(遺言者が署名できない場合は、公証人がその旨を付記して、遺言者の署名に代えることができます。)

5.公証人が以上の1.から4.までの方式に従って遺言書が作成されたものであることを付記して、署名押印すること

このように公証人の付記・署名・押印は遺言書の作成手続の最終段階で行われ、これによって公正証書遺言は完成します。

したがって、公証人の付記・署名・押印がなければ、公正証書遺言は無効となります。

もっとも、遺言書の作成手続中に遺言者が死亡した場合であっても、1.から4.の遺言者の署名押印までの手続きが完了していれば、手続きを続行して完成させた遺言書は有効であると解されています。

遺言者の意思表示は完了しているため、無効としてしまうと遺言者の意思を無視することになってしまうためです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4233

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2019.12.19 遺言のおさらい(公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印)-その1

2019.12.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言への公証人の付記・署名・押印についてお話したいと思います。

公正証書遺言は、以下の方式で作成されます。

1.証人2人以上の立会いを得ること

2.遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べること(口がきけない方について特別の規定があります。)

3.公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、又は筆記した閲覧させること

4.遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容が正確であることを承認した後、各自が遺言書に署名押印すること(遺言者が署名できない場合は、公証人がその旨を付記して、遺言者の署名に代えることができます。)

5.公証人が以上の1.から4.までの方式に従って遺言書が作成されたものであることを付記して、署名押印すること

このように、公証人の付記・署名・押印は最終段階で行われ、これによって公正証書遺言は完成します。

したがって、1.から4.までの方式を満たしていたとしても、最後の公証人の付記・署名・押印がなければ、公正証書遺言は無効となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4232

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.12.18 会社の設立前後の手続き。その3

2019.12.18 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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(融資・助成金等について)

創業後のキャッシュフローを手助けするものとして、融資・助成金等が考えられます。

(1)新創業融資制度

→メリットとして下記の2つが挙げられます。

・リスクの少なさ 新創業融資制度は連帯保証人が不要であり、

無担保無保証で借りることができること。

・スピード感 申請してから実際の融資が降りるまでのスピードは約1ヶ月程度であること。

(2)助成金・補助金

・創業・事業承継補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金

・小規模事業者持続化補助金は、補助金の交付だけでなく販路を拡大する方法など、商工会議所の指導を受けられることも大きなメリットです

・キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を、自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です

・地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、新商品開発、販路開拓、設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます

上記のように、創業後の事業活動を背中押しする制度がたくさんあります。

うまく利用して株式会社を運営していきたいですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4231

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2019.12.17 会社の設立前後の手続き。その2

2019.12.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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(設立後の届け出)

税務署に提出するものをピックアップしました。

(1)法人設立届出書

期限:会社設立から2か月以内

(2)個人事業の開廃業届出書

個人事業主から法人になる場合は、個人事業主の廃業届も提出します。

期限:廃業の事実があった日から1か月以内

(3)法人税の青色申告の承認申請書

期限:設立から3か月以内、設立から3か月以内に事業年度が変わる場合は事業年度内

(4)給与支払事務所等の開設届出書

期限:最初の給与支払い日まで

(5)棚卸資産の評価方法の届出書

期限:最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)

届出しない場合、最終仕入原価法。

(6)減価償却資産の償却方法の届出書

期限:最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)

届出しない場合、建物は定額法・建物以外は定率法

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4230

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.12.16 会社の設立前後の手続き。その1

2019.12.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 今回は、株式会社を設立する際に気を付けなければならないポイントを書いていきます。

(株式会社の基本)

資本金は1円から認められ、代表取締役1人で会社を設立することが出来ます。

有限責任であり、出資した金額以上の責任を負う必要がありません。

制度上は1円で設立できますが、以下の2点から1円での設立は現実的ではありません。

(1)資本金額は会社の開業に係る運転資金であること

→初期費用にプラスして、おおよそ3ヶ月間は一切売り上げがなくても、

事業を続けられる金額に設定することが一般的。

(2)資本金額は社会的信用を得るうえで重要なツールであること

→融資を受けたい場合や、新たに求人を出すときに、信用の裏付けとなる。

 次回以降は、設立後に株式会社が提出すべき届け出関係を見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4229

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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