相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.7.3 個人事業主の税金 その1

2019.7.3 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今回は個人事業主の税金に関して書いていきます。

個人事業主の納税に関するスケジュールはおおむね、次のような流れとなっています。

A.2月16日から3月15日まで → 所得税の確定申告(申告と納税)を行う

 ※所得税は一定の要件を満たすと予定納税の義務もあります。

B.翌年の3月31日まで → 個人事業に係る消費税の確定申告を行う

 ※消費税は一定の要件を満たすと中間納付の義務もあります。

C.6月頃 → 住民税の決定通知書が届く

D.6月30日 → 住民税を納税する(一括の場合)

※分割払いの場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回

E.8月頃 → 個人事業税の納税通知書が届く

F.8月31日     個人事業税 第1期分を納税する

G.11月30日    個人事業税 第2期分を納税する

上記のように、年明けから3月までは申告納税方式である所得税・消費税の納税が

あるため忙しい時期となります。

 年間の納税スケジュールを考えたキャッシュフローの管理が重要となってきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4118

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.7.2 介護とスマホは親和性が高い その3

2019.7.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続法改正で2019年7月から注目は介護の特別寄与料です。

相続人以外の者(一般的には同居・近居の長男のお嫁さん)が無償で被相続人の療養介護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求することが出来るというものです。

相続が発生して話し合いと言う場合が多いと思われますが

理想的なのは同居前の話し合いです。

母親が長男のところに来るか、次男のところに来るか、そこから話し合いです。

介護する人が金銭的にも精神的にも大変です。

介護する人へ介護しない人から月々6万円負担と言う事例もあるくらいです。

そうは言っても介護する人へ毎月お金を払うのは大変ですから

実務では相続する預金にハンデを付けるやり方、

すなわち介護する人が多くもらえるという事例も

増えてきました。

それも兄弟姉妹がLINEで話し合う下地を作ってから

実際に会って協議するというやりかたです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4117

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2019.7.1 介護とスマホは親和性が高い その2

2019.7.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続法改正で2019年7月から注目は介護の特別寄与料です。

相続人以外の者(一般的には同居・近居の長男のお嫁さん)が無償で被相続人の療養介護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求することが出来るというものです。

実務で次に出てくることは母親のお金を長男夫婦が

使い込んだという疑惑です。

介護はお金がかかるもの。

長い年月と金銭的負担は付き物です。

その記録を取っていないと使い込んだと疑われることが多いのです。

家計簿アプリを使った事例を紹介します。

お母様の預金、クレジットカード、nanacoカードを登録しておきます。

使ったものの明細が簡単にできます。

毎月の記録が簡単です。

登録時は苦労しますがその後はラクラクです。

MoneyForward, Moneytree が便利です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4116

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2019.6.28 介護とスマホは親和性が高い その1

2019.6.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続法改正で2019年7月から注目は介護の特別寄与料です。

相続人以外の者(一般的には同居・近居の長男のお嫁さん)が無償で被相続人の療養介護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求することが出来るというものです。

実務で良く出てくることは、どの程度の介護をしているかと言うことです。

夫はともかく、次男や次男のお嫁さんには伝わらない事が多いようです。

グループLINEを使っている事例を紹介します。

長男夫婦、次男夫婦のグループLINEを作ります。

写真、動画等を載せ、介護の実態を共有するのではどうでしょうか?

今日はデイサービス。今日はヘルパーさんにお世話。等々

介護日誌の代わりにスマートホンで撮影したものをLINEに載せるやり方です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4115

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2019.6.27 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その3

2019.6.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 引き続き、電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の改正についてです。

 4.承認前の重要書類等のスキャナ保存について

  従来は、承認を受ける前に作成又は受領等した重要書類については、スキャナ保存を行うことができませんでした。今回の改正により、スキャナ保存の承認申請書の承認以前の重要書類等についても、税務署長等への届出書の提出などの一定の要件の下に、スキャナ保存をすることができるようになります。

  この改正は令和元年9月30日以後に提出する適用届出書に係る過去の重要書類について適用されます。

 5.スキャナ保存の要件緩和について

  スキャナ保存には重要書類の紙段階での改ざんの可能性を低くするという観点から入力期間要件が設けられていますが、この入力期間要件が緩和されます。

  イ.受領後速やかに入力する場合

     受領後1週間以内 → 概ね7営業日以内

  ロ.業務の処理に係る通常期間を経過した後に速やかに入力する場合

     最長1か月プラス1週間以内 → 最長2か月プラス概ね7営業日以内

  ハ.受領者自ら読み取る場合のタイムスタンプ

     受領後3日以内に付す → 概ね3営業日以内に付す

  また、受領から入力までの事務処理の内容を定期的に検査することも要件となっておりましたが、事業規模に応じた柔軟な対応を可能とするためこの定期検査要件が緩和されます。

   全ての事業所等を対象として1年に1回以上の検査

    → 概ね5年のうちに全ての事業所等の検査

  この改正は、令和元年7月頃を予定としています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4114

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2019.6.26 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その2

2019.6.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 昨日の電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の改正についてです。

 1.新規開業の場合の承認申請期限について

  電子帳簿保存及びスキャナ保存の承認を受けようとする場合には、原則として帳簿備付開始日の3か月前までに電子帳簿保存・スキャナ保存の承認申請書を提出する必要があり、新規開業の個人事業者の場合には開業1年目から電子帳簿保存・スキャナ保存の適用を受けることはできませんでした。

  そこで、今回の改正により新たに業務を開始した個人事業者について、承認申請書を業務を開始した日から2か月以内に提出することができるという特例ができます。

  この改正により、個人事業者が開業1年目からでも適用を受けることができるようになります。

なお、新たに設立した法人については、以前より、設立の日以後3月以内に承認申請書を提出することができるという特例がありました。

  この改正につきましては、令和元年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。

 2.承認申請手続きについて

   申請者の予見可能性を向上させ、またその手続き負担を軽減させる観点から、市販のソフトウェアを対象に一定の公益社団法人の確認を受けたものを利用する場合には、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することができるようになります。

   この改正につきましては、令和元年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。

 3.事前相談体制の整備

受託開発されるシステムや自社開発のシステム等を利用する場合には、システム等の要件適合性を事前に国税当局に確認することができるようになります。

   この改正につきましては、令和元年7月頃を予定しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4113

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2019.6.25 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その1

2019.6.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 近年、様々な面でペーパーレス化が進んでおりますが、会計業務についても帳簿等の電子保存が可能となっています。

 帳簿及び国税関係書類のうち、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、税務署長の承認を受ければ、一定の要件の下に電磁的記録による保存等が可能です。

 また、決算関係書類を除く国税関係書類については、税務署長の承認を受ければ、一定の要件を下に、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることが可能です。

 このような制度について、改正がありました。改正の内容については、次回以降ご紹介致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4112

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2019.6.24 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その3

2019.6.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

土地等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は35万3千人で所得金額が5兆328億円となっています。

前年の平成29年では、所得金額のある提出人数は34万1千人で所得金額が4兆7,557億円となっていましたので、人数では+3.5%、所得金額では+5.8%と、いずれも増加しています。

あくまで単純計算ですが、土地の価額が上昇していることが見てとれます。

同様に、株式等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は39万6千人で所得金額が3兆1,941億円となっています。

前年の平成29年では、所得金額のある提出人数は53万3千人で所得金額が3兆5,732億円となっていましたので、人数では△25.7%、所得金額では△10.6%と、人数・所得金額ともに減少しています。

ただ、申告人数は101万5千人で前年の103万1千人と大きく変わっていないため、株式での譲渡損失が出た方が多かったことが分かります。

皆様の実感とは異なる場合もありますが、このように私たち税理士は確定申告時期になると前年に比べてお客様の数字からいろいろと景気について感じることもあるのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4111

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2019.6.21 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その2

2019.6.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

「暦年贈与」では平成30年分の実績として対前年比、人数では△2.4%、申告納税額では+43.3%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばいですが納税額は大幅に増加しているので、1人当たりへ贈与した金額が概ね1.5倍に増えたようです。

平成27年分からの「暦年課税」の贈与税は2つの税率表で計算をすることとなりました。

新たに特例贈与という、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、110万円の基礎控除後で300万円超の贈与は、従来よりも贈与税が低くなることとなりました。

なお、この特例贈与による申告実績として、納税額のある提出人数は19万9千人、納税額のない提出人数含めると22万7千人となり、暦年贈与全体の人数45万1千人の約半数近くとなっており、その反響がみてとれます。

レガシィのお客様でもここ数年、特例贈与を用いて生前対策をなさる方が増えています。

また、「相続時精算課税」については、申告人数は4万2千人で申告納税額が284億円となっており、前年の平成29年との比較では、申告人数では△4.7%、申告納税額では△14.1%と減少しています。

相続税対策として現場を見ていますと、相続時精算課税よりも特例贈与(暦年贈与)を計画的におこなう方が多いように感じられます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4110

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2019.6.20 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その1

2019.6.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

今日は贈与税について、その状況を見てみたいと思います。

贈与税全体については、納税額のある提出人数は36万人で申告納税額が2,788億円となっています。

前年の平成29年では、納税額のある提出人数は36万9千人で申告納税額が2,077億円となっていましたので、人数では△2.5%、申告納税額では+34.2%となっています。

なお、贈与税はみなさんが聞いたことのある110万円基礎控除を用いる「暦年贈与」と、相続時に贈与された財産を相続財産に持ち戻して再計算をする「相続時精算課税贈与」の2種類があります。

そのうち「暦年贈与」については、納税額のある提出人数は35万7千人で申告納税額が2,504億円となっています。

前年の平成29年では、納税額のある提出人数は36万6千人で申告納税額が1,747億円となっていましたので、人数では△2.4%、申告納税額では+43.3%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばいですが納税額は大幅に増加しているので、1人当たりへ贈与した金額が概ね1.5倍に増えたようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4109

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