相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2018.12.26 相続税の調査事績。その3

2018.12.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

先日、国税庁より、平成29事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

平成29事務年度(平成29年7月1日~平成30年6月30日)においては、税制改正により基礎控除が下がった平成27年に発生した相続を中心に、調査が実施されたようです。

一口に相続財産と言いましても、土地、家屋、有価証券、現金預金等、・・・いろいろな種類の財産が有ります。

このうち、税務調査により申告漏れとされるのは、どの財産が多いのでしょうか?

断トツの1位は、現金・預貯金等で、1,183億円となっています。

全体の総額が3,470億円ですので、約3分の1も占めていることになります。

続いて有価証券527億円、土地410億円の順となっています。

金融資産について税務署も厳しくチェックする、と言う傾向はあるようです。

ちなみに、追徴税額(加算税を含む。)は783億円で、実地調査1件当たりでは623万円となっていますが、これは、当初申告できちんと申告していれば、かからないはずの税金です。

金融資産(主に名義預金関係)をどこまで計上しなければならないのか、当初申告時からきちんと見極めることが、結果的には余分な税金を払わなくて良い、と言うことに繋がりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3997

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.25 相続税の調査事績。その2

2018.12.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

先日、国税庁より、平成29事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

平成29事務年度(平成29年7月1日~平成30年6月30日)においては、税制改正により基礎控除が下がった平成27年に発生した相続を中心に、調査が実施されたようです。

また、実地調査とは異なり、書面や税務署での面接などによる簡易な接触というのも行われています。

簡易な接触件数は11,198件(平成28事務年度8,995件)と、対前年比124.5%でした。

さらに無申告事案に対する調査も1,216件(平成28事務年度971件)と、対前年比125.2%

であるなど、税制改正による申告件数増加の影響を受けて調査の方法もこれまでと変わってきているようです。

これまで調査件数をご紹介しましたが、次に課税価格についてみてみましょう。

申告漏れ課税価格は、総額で3,523億円(平成28事務年度3,295億円)となっています。

実地調査1件当たりでは、2,801万円(平成28事務年度2,720万円)となっています。

一口に相続財産と言いましても、土地、家屋、有価証券、現金預金等、・・・いろいろな種類の財産が有ります。

このうち、税務調査により申告漏れとされるのは、どの財産が多いのでしょうか?

その辺りは、明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3996

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.21 相続税の調査事績。その1

2018.12.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

先日、国税庁より、平成29事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

なお、国税庁の事務年度は、4月スタートではなく、7月スタートとなっています。

平成29事務年度(平成29年7月1日~平成30年6月30日)においては、平成27年に発生した相続を中心に、調査が実施されました。

今回の集計から、税制改正により納税対象者が大幅に増えた平成27年1月1日以降に発生した相続事案が加わりましたので、前年までの集計とは異なる部分が見えているようです。

実地調査の件数は12,576件でした。

前年度(平成28事務年度)が12,116件だったので、微増ということになります。

このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,521件(平成28事務年度9,930件)で、非違割合は83.7%(平成28事務年度82.0%)となっています。

納税者側から見ますと、相続税の税務調査が入ってしまった場合、約8割の確率で修正が求められる、ということになります。

ちなみに、弊社レガシィで相続税を申告した場合に、実地調査率も平均的な10%前後に比べて年にもよりますが約3%前後と少なく、さらに税務調査が入った後に修正する確率は、ここ数年、約5割程度で横ばいとなっています。

この部分も、相続専門を謳っている弊社の強みであると自負しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3995

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.20 まだ間に合うふるさと納税-その3

2018.12.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

自己負担2,000円で、お肉やお米、フルーツなどの地方の特産品を、通販商品を買うような感覚で手に入れられることから、まだまだ人気がある「ふるさと納税」。

実際に自治体に寄付をして、返礼品を受け取って「はい終わり」では十分なメリットを受けられません。

メリットを受けるためには確定申告をするか「ワンストップ特例」を申請する必要があります。

確定申告は、寄付した年の翌年3月15日までに一定の方法で計算した「寄付金控除」を記載した所得税の申告書を提出する必要があります。

一方、「ワンストップ特例」とは、寄付先の自治体に「寄付金税額控除に係る申請書」を提出すると、確定申告をしなくて済むようになる制度です。住所・氏名、マイナンバーなどを申請書に書き込み、マイナンバー関係の証明書類、本人確認書類を提出すれば、手続きは完了です。

ワンストップ特例は、給与所得者で、確定申告をする必要のない方しか使えないことになっています。つまり給与等の収入金額が2,000万円を超えている方や、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする方、個人事業を営んでいる方などは、この特例を使うことはできません。
また、自治体への寄付が5回以内でなければ、ワンストップ特例は使えません。5回を超えてふるさと納税を行った場合には、確定申告が必要になります。

2018年分の申請書は各自治体宛てに2019年1月10日必着になっていますので、忘れずに送付しましょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3994

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.12.19 まだ間に合うふるさと納税-その2

2018.12.19 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

自己負担2,000円で、お肉やお米、フルーツなどの地方の特産品を、通販商品を買うような感覚で手に入れられることから、まだまだ人気がある「ふるさと納税」。

今年分の申し込みが12月末に締め切られるとあって、12月に入りいろいろな「ふるさと納税サイト」がテレビコマーシャルを流しています。

まだ間に合うふるさと納税ですが、正しく制度を理解しないと損をしてしまうこともあります。

まず、ふるさと納税は、所得税の「所得控除」、住民税の「税額控除」ですので、そもそも所得税や住民税の納税が無い人が自治体に寄付をしても税金は安くなりません。

また、どれくらいまで寄付できるのか?についても寄付する人それぞれの所得や扶養する人の数、住宅ローン控除の適用の有無などによって変わってきます。

数多くある「ふるさと納税サイト」では、給与等の源泉徴収票や確定申告書の控えなどがあれば、簡単に「寄付できる限度額」を計算してくれますので、それらを利用するといいでしょう。

実際に自治体に寄付をして、返礼品を受け取って「はい終わり」ではメリットを十分に受けられません。

明日は税金を安くするための具体的手続きの話をしたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3993

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.18 まだ間に合うふるさと納税-その1

2018.12.18 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

一部自治体による豪華過ぎる返礼品が問題になっているふるさと納税。

総務省はこのほど寄付額の3割を超す品と、地場産品ではない品を制度の対象から外す「ふるさと納税」の見直し策を打ち出しました。

しかし寄付する側からすると、自己負担2,000円で、お肉やお米、フルーツなどの地方の特産品を、通販商品を買うような感覚で手に入れられることから、まだまだ人気があります。

今年分の申し込みが12月末に締め切られるとあって、12月に入りいろいろな「ふるさと納税サイト」がテレビコマーシャルを流しています。

ふるさと納税は、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「Yahooふるさと納税」、「楽天ふるさと納税」など、さまざまな「ふるさと納税サイト」から簡単に行うことができます

しかし、正しく制度を理解して手続きをしないと損をしてしまうこともあります。

まだ間に合うふるさと納税ですが、明日以降、注意しなければならない点を整理していきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3992

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.12.17 FXと仮想通貨の所得税。その3

2018.12.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

今日は仮想通貨の所得税の取り扱いです。

所得税法上、雑所得に区分され総合課税の方法により超過累進税率で課税されます。

他の所得と合算したうえで、最大税率45%(4000万円超の部分)という事なので、

FXとは異なって厳しい取り扱いとなっています。

所得が課税される場合としては、以下のものが考えられます。

A.仮想通貨を円に交換

B.仮想通貨を他の仮想通貨に交換

C.仮想通貨で商品を購入

D.仮想通貨を採掘(マイニング)したとき

なお損失が発生したときは、雑所得内での通算は可能ですが他の各種所得の金額からは

控除することができません。

投資家からは、先物取引に係る雑所得等と同じような課税方法を望まれていますが、

現在まで実行には至っていません。

今後に注目の分野です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3991

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.14 FXと仮想通貨の所得税。その2

2018.12.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

今日はFXの所得税の取り扱いです。

FXの課税方法には申告分離課税という方法を用います。

他の所得と区分して別個の税率により課税する方法です。

所得区分名は先物取引に係る雑所得等となります。

所得が発生している場合には、一律15%の所得税と

復興特別所得税0.315%、住民税5%が課されます。

損失が発生している場合には、他の先物取引に係る雑所得等の金額との通算が可能で

あり、控除してもしきれない金額は翌年以降3年間繰り越して控除することが可能です。

損失を繰り越して控除する制度を繰越控除といいますが、

適用要件は損失が発生した年から、繰越控除をしようとする年まで連続して

確定申告書を提出し続けることです。

なお、提出時には申告書付表と計算明細書を添付しなければなりません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3990

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.12.13 FXと仮想通貨の所得税。その1

2018.12.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

投資の手法として、不動産や株式を持つことは有名です。

近年では、FXや仮想通貨を扱う投資家が増えているため、その所得税の取り扱いをテーマ

にしていこうと思います。

まずはFXです。

FXとは、外国為替(外国通貨)の売買を一定の証拠金(保証金)を担保にして、

その証拠金の何倍といった取引単位(金額)で行う取引をいいます。

簡単に言えば、異なる通貨の売買により行う取引で、通貨同士の値動きによって

利益や損失を確定させるものです。

FXが所得と関係するのは、差金決済を行った時です。

差金決済とは、現金の受け渡しで取引をせずに、その取引の差損益金のみで決済することを

言います。

次回は、具体的な税金の取り扱いを見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3989

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.12.12 法人税の調査事績。その3

2018.12.12 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

先日、国税庁から、平成29事務年度における法人税の調査事績が公表されました。

平成29事務年度の法人税の実地調査の件数は約98千件で、そのうち約21%にあたる約21千件は、不正計算があったものとされています。

不正1件当たりの不正所得金額で、上位に来る業種は、何でしょうか?

「パチンコ」(前年第4位→本年第2位)や「水運」(前年第1位→本年第3位)が安定して上位に入っています。

不正1件当たり40百万円~50百万円ですので、かなりの金額と言えるでしょう。

不正発見割合で上位に入った飲食関係も、やはり多いようでして、「その他の飲食料品小売」(第1位、約55百万円)、「その他の飲食料品卸売」(第9位、約25百万円)、「野菜・果物卸売」(第10位、約23百万円)となっています。

確かに悪質な業者もあるかもしれませんが、その業種の全ての業者が悪質ではない、ということは、当然ですが強調しておきます。

もっと言いますと、あくまでも課税庁側が不正計算と判断したに過ぎず、実際に不正だったかどうかすら当事者にしか分からない、ということも補足させて頂きます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3988

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP