相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.8.30 税の歴史 (所得税)その2

2019.8.30 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 世界で最初に所得税を導入したのは、イギリスでした。

当時(1798年)のイギリスは、フランスと戦争状態(ナポレオン戦争)にあり、

その軍事費用を調達するために創設されました。

 その後は世界に広まっていき、

スイス、オーストリア、アメリカで導入されました。

なお、日本はイギリスの導入からおよそ90年経過した、

1887年に所得税法が創設されました。

当時の所得税は、資産や営業などの所得金高が年間300円以上ある者が対象で、

納税者は所得の予算金高・種類を所得金高届に記し、

居住地の戸長を経て郡区長に届け出ました(賦課課税方式でした)。

このころは、国家の歳入のほとんどは地租と酒税で占められており、

1898年までは所得税の割合は歳入の2パーセント程度で推移していました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4158

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2019.8.29 税の歴史 (所得税)その1

2019.8.29 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今回は、所得税の歴史についてみていこうと思います。

その前に、所得税とはどういった税金なのかというところを確認していきましょう。

 所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。

特徴は超過累進税率を適用しているところで、

下記のように所得が増えるごとに税率が上がります。

課税される所得金額                 税率      控除額

195万円以下                               5%        0円

195万円を超え 330万円以下          10%      97,500円

330万円を超え 695万円以下          20%      427,500円

695万円を超え 900万円以下          23%      636,000円

900万円を超え 1,800万円以下        33%      1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下       40%      2,796,000円

4,000万円超                                45%      4,796,000円

申告時には、復興特別所得税(2.1%)を所得税と併せて申告・納付します。

また、所得税は日本の歳入の内、19.5%(190,200億円)を占めていて、

日本の税金の中では最も税収が多い税金となっています。

(2018年調べ)

次回以降、所得税の歴史についてみていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4157

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2019.8.28 コンビニ納付について その2

2019.8.28 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 引き続きコンビニエンスストアでの納税についてです。

 コンビニエンスストアでの納税には手数料はかかりませんが、領収証書は発行されません(払込金受領証は発行されます。)。領収証書が必要な場合には、金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。なお、念のためですが金融機関や所轄の税務署の窓口ではQRコードによる納税はできません。

  また、コンビニエンスストアでの納税にクレジットカード、電子マネーは利用できません。

  具体的な手続き方法としましては、確定申告書作成コーナー又は国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成画面で事前にQRコードを作成します。

 そして、作成したQRコードをコンビニエンスストアの端末に読み込ませるとバーコード(納付書)が出力されます。その出力されたバーコード(納付書)に現金を添えてコンビニエンスストアの窓口で納付します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4156

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2019.8.27 コンビニ納付について その1

2019.8.27 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 納税をコンビニエンスストアで行うことでできるようになりました。

 自宅のパソコン等でQRコードを作成し、そのQRコードを使用し国税庁長官が指定した納付受託者(コンビニエンスストア)へ納付を委託することにより国税を納付することができます。

 このコンビニ納付は全ての税目で利用することができますが、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、一部利用できない場合があります。

 また、利用可能額は30万円以下となっています。

 平成31年1月4日時点で利用可能なコンビニエンスストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートで、いずれも、LoppiやFamiポートなどの端末が設置されている店舗に限ります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4155

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2019.8.26 新元号について

2019.8.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 本年の5月1日に元号が「平成」から「令和」に改められましたが、皆さまは令和という元号には慣れましたか。

 税務署へ提出する書類については、西暦ではなく和暦で記載をしますが、税務署へ提出する各種様式等が平成と表記されている場合もあるかと思います。

 国税庁のお知らせでは、申告書等の各種様式については順次更新をしており、当面の間は「平成」や「平成32年」と記載されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるようにと記載されています。

 また、納税者が提出する書類については、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うと記載されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4154

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2019.8.23 平成30年度 租税滞納状況。その3

2019.8.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30 年度の租税滞納状況が発表されました。

  平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円で、そのうち相続税は 629 億円でした。

  相続税は、相続財産の構成によっては土地や非上場株式などが多い場合もあり、必ずしも納税資金を相続財産から捻出することができない場合があります。

  このようなときは、延納や物納といった制度を利用することも選択肢として考慮したり、不動産であれば売却を検討する場面も出てくるかと思います。

  相続対策というと、多くの方は節税対策をまずは思い浮かぶかもしれませんが、実は納税対策も重要な項目の一つです。

  税理士法人レガシィでは、簡易相続診断などを通じて早い段階で納税資金を確保すべく、お客様の事情にあった対策をご案内しています。

  また、ご相続が発生したお客様に対しても、どの方法をとるのが最も有効なのかを十分に検討して申告のお手伝いをしています。

 まずはご自身の財産構成を把握し、予想納税額に見合う金融資産の確保が出来ているかどうかなどを検証していただく事が大切です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4153

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2019.8.22 平成30年度 租税滞納状況。その2

2019.8.22 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30 年度の租税滞納状況が発表されました。

  平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円でした。

  内訳として、最も滞納額の多い税目は所得税で 3,631 億円( 44.7 %)で、次いで 2 番目が消費税の 2,904 億円( 35.7 %)、 3 番目が法人税で 918 億円( 11.3 %)、相続税は 4 番目で 629 億円( 7.7 %)となっています。

  滞納の新規発生状況をみてみると、平成 30 年度中の発生額は 6,143 億円で、こちらは過去最高だった平成 4 年度( 1 兆 8,903 億円)の 32.5 %と、引き続き低水準となっているようです。

  滞納発生割合は、平成 16 年度以降 15年連続で 2 %を下回り、平成 30 年度では 昨年度同様1.0 %と、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

  滞納発生割合とは、申告などにより課税されたものの額のうち、新規に発生した滞納額の占める割合です。

  バブル経済期とは経済の状況や、税制改正による税率構造の変化などで、単純な比較をすることはできませんが、この滞納発生割合の減少は課税当局の指導による影響も大きいようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4152

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2019.8.21 平成30年度 租税滞納状況。その1

2019.8.21 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30年度の租税滞納状況が発表されました。

  滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

  平成 29 年度末に滞納整理中のものの額は全税目で 8,531 億円、その後平成 30 年中に発生したもの及び整理されたものを加減算すると、平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円でした。

  これは、平成 29 年度との前年比 95.2 %で、 413 億円減少しました。

  なお、平成に入ってから最も滞納整理中の額が多かったのは、バブル経済の影響を受けた平成 10 年度 2 兆 8,149 億円でしたので、平成 30 年度はそれに比べると28.8%となっています。

滞納整理中のものの額は、平成11年度以降20年連続で減少していることとなります。

  滞納状況をみると、経済や景気の動向も見えてくるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4151

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2019.8.20 遺言のおさらい(公正証書遺言)-その3

2019.8.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言のデメリットについて説明いたします。

公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人の関与のもとで作成される、公正証書による遺言です。

公正証書遺言のデメリットとしては、公正証書遺言の作成にあたり証人が必要とされるため、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、遺言の内容が他人に知られてしまうことが挙げられます。

また、作成手続にあたり、公証人の手数料や必要書類の取得費用等がかかることも、デメリットの一つといえます。

このように、公正証書遺言にもデメリットはありますが、相続開始後の紛争回避という点では、自筆証書遺言よりも優れているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4150

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2019.8.19 遺言のおさらい(公正証書遺言)-その2

2019.8.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言のメリットについて説明いたします。

公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人の関与のもとで作成される、公正証書による遺言です。

公正証書遺言のメリットとしてまず挙げられるのは、公証人が作成に関与することです。

自筆証書遺言では、日付、署名、押印のような形式的要件が備わっていないこと等により遺言が無効となってしまうリスクがありますが、公正証書遺言では法律の専門家である公証人が関与するため、このようなリスクを回避することができます。

加えて、遺言書が公証役場に保管されるため、当該遺言が後日偽造、変造されてしまう危険を少なくすることができます。

このため、家庭裁判所での検認手続も不要となります。

公正証書遺言には以上のようなメリットがありますが、特に相続開始後の紛争回避という点で、自筆証書遺言よりも優れているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4149

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