相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2018.11.2 ゴルフに関連する税金。その3

2018.11.2 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

引き続き、ゴルフに関連する税金についてです。

本日は、ゴルフ会員権を相続又は贈与した場合の財産評価方法についてです。

ゴルフ会員権は以下の方法によって評価します。ただし、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーできるだけのものについては評価しません。

 1.取引相場のある会員権の場合

   課税時期における取引価格 × 70%

       ※課税時期において返還を受けることができる預託金等がある場合には、一定の算式により計算した預託金等の金額との合計額となります

 2.取引相場のない会員権の場合

   (1)株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権の場合

    課税時期における株式の価額に相当する金額

   (2)株主であり、かつ、預託金等を預託しなければゴルフクラブの会員となれない会員権

   課税時期における株式の価額に相当する金額 + 一定の算式により計算した預託金等

  (3)預託金等を預託しなければ会員となれない会員権

   一定の算式により計算した預託金等

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3961

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.11.1 ゴルフに関連する税金。その2

2018.11.1 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

昨日に引き続き、ゴルフに関連する税金についてです。

本日は、ゴルフ会員権を譲渡した場合の所得税についてです。

ゴルフ会員権を譲渡した場合の所得は、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合を除き、譲渡所得として、他の所得と合わせて総合課税の対象となります。

ゴルフ会員権の所有期間が5年以内の場合には短期譲渡所得、所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得に該当します。

  計算方法は以下の通りとなります。

1.短期譲渡所得の場合

 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用 ) - 特別控除額

2.長期譲渡所得の場合

   { 譲渡収入金額 –  (取得費 + 譲渡費用 ) – 特別控除額 } × 1/2

    ※特別控除額はゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。

    また、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は50万円が限度で、短期譲渡所得の譲渡益から先に控除します。

なお、ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、平成26年4月1日以後は、原則として他の所得と損益通算することはできないこととなっています。

 記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3960

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.31 ゴルフに関連する税金。その1

2018.10.31 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

長かった残暑も終わり、スポーツをするのに適した陽気になってきました。

健康のためスポーツをするのも良いかもしれません。

今回は、スポーツ関係ということで、ゴルフに関連する税金についてです。

本日は、ゴルフに関連する税金のうち、ゴルフ場利用税についてです。

ゴルフ場利用税は、その名の通り、ゴルフ場を利用した人に対して課税されます。

納税額は、ゴルフ場の規模や利用料金によって変わります。

また、18歳未満または70歳以上の方その他一定の要件を満たす場合には、利用しようとするゴルフ場に申請し、証明書類を提出することによって非課税の適用を受けることができる場合があります。

  ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の経営者がゴルフ場を利用した者から料金と合わせて受け取り、1ケ月分をまとめて都道府県に申告・納税します。

 都道府県に納入されたゴルフ場利用税の10分の7の金額は、ゴルフ場の所在する市区町村に交付されることになっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3959

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.30 消費税増税まであと1年-その3

2018.10.30 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

消費税増税まであと1年を切りました。

これまで増税を2度延期した経緯がありますが、リーマンショック級の大きな経済的な打撃がない限り、2019年10月から10%への引き上げが実施されそうです。

今回から消費税に軽減税率制度が導入されますが、レストランなどでの外食については軽減税率の対象外となります。

では、レストランがテイクアウトで販売する飲食料品はどうでしょう?

これは軽減税率の対象となり8%の税率が適用されます。

また、大型スーパー、イベント会場などにあるフードコートでの飲食はどうでしょう?

この場合、その場で飲食する人は10%、テイクアウトする人は8%となります。

買う時はテイクアウトするつもりの人が買ってから気が変わってフードコートで食べていく、という場合でも8%のままです。

増税後は、テイクアウトする人が増加するかもしれません。

続いて出前はどうでしょう?

単に飲食料品を届けるだけのものは8%が適用されます。

しかしケータリングサービスなど相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供については10%が適用されます。

消費税増税までの1年、飲食料品業界は、軽減税率を見据えた様々な事業展開を模索することになりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3958

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.29 消費税増税まであと1年-その2

2018.10.29 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

消費税増税まであと1年を切りました。

これまで増税を2度延期した経緯がありますが、リーマンショック級の大きな経済的な打撃がない限り、2019年10月から10%への引き上げが実施されそうです。

今回から消費税に軽減税率制度が導入されます。

軽減税率が実施されるのは飲食料品や週2回以上発行される新聞です。

飲食料品については、ビールやワイン、日本酒などの酒類やレストランなどでの外食は軽減税率の対象から除かれます。

ここでいう「外食」とは、

「飲食店営業など食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」

をいいます。

外食かテイクアウトかは飲食料品を提供する時点で顧客に意思確認を行うなどの方法で判定することになります。

ちょっと難しいですが、明日以降具体的な事例でみていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3957

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.26 消費税増税まであと1年-その1

2018.10.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

消費税増税まであと1年を切りました。

これまで増税を2度延期した経緯がありますが、リーマンショック級の大きな経済的な打撃がない限り、2019年10月から10%への引き上げが実施されそうです。

これから政府は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減による経済への影響をできる限り和らげる政策を打ち出す見込みです。

具体的には、中小小売店での商品購入時に、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する、などの景気対策が有力です。

そのほかこれから様々な政策が発表されるものと思われます。

これらの政策ついては、日々のニュースをチェックしていただくとして、今回はすでに実施が決まっている軽減税率制度について、おさらいしていきたいと思います。

なお、軽減税率が適用される品目については、今まで通り8%が適用されることになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3956

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.25 配偶者について適用される税制上の特例。その3

2018.10.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

配偶者について適用される税制上の特例その3…相続税

(ア.小規模宅地等の特例)

小規模宅地等の特例の内、特定居住用宅地等の特例はよく利用されている規定です。

この適用要件の判定上、配偶者だけはとても優遇されています。

具体的には、通常必須要件となる継続所有要件(相続税の申告期限まで所有しておくこと)

及び継続居住要件(相続税の申告期限まで居住しておくこと)が不問であることです。

これにより取得後すぐに売却しても、居住せず空家になっても80%の控除が受けられます。

(イ.配偶者の税額軽減)

相続税は、取得した財産の割合に応じ課税を行っていきますが、配偶者についてはこの

税額計算について特例を設けています。

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が取得した正味の遺産額が、次の金額の

どちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。

 A.1億6000万円

 B.配偶者の法定相続分相当額

規定の趣旨は、配偶者は被相続人の財産形成に寄与したと考えられることから一定金額は

課税すると酷であることや、配偶者の将来の生活を保護することです。

上記ア及びイは実務上、2次相続の税額を加味しながら、適用の可否を検討します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3955

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.24 配偶者について適用される税制上の特例。その2

2018.10.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

配偶者について適用される税制上の特例その2…贈与税

(贈与税の配偶者控除)

贈与税の配偶者に対する特例として、『贈与税の配偶者控除』というものがあります。

贈与税の計算上、配偶者がその者の配偶者から居住用不動産(もしくは金銭)を贈与により

取得した場合、課税価格から2,000万円を控除するというものです。

特例の趣旨は、配偶者の将来の生活を考えた生前贈与を妨げないように、

居住用不動産に対する課税を税制上優遇することを目的としています。

活用方法は主に、居住用不動産を生前贈与することによって、その不動産の価格を

相続税の課税価格に含ませないようにし、相続税額を抑えることです。

この他にも、共有で居住用不動産を持っていれば、譲渡時に夫婦それぞれが、

居住用財産の特別控除(3000万円)を適用することができ、合計6000万円の控除を受けら

れます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3954

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.23 配偶者について適用される税制上の特例。その1

2018.10.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

今日から3日間のテーマは、配偶者について適用される税制上の特例です。

配偶者について適用される税制上の特例その1…所得税

(ア.配偶者控除)

配偶者について適用される代表的な特例の一つです。

70歳未満の配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合には、納税者本人の合計所得

金額に応じて、納税者本人の所得金額の計算上13万円、26万円、38万円のいずれかを

控除します。

(イ.配偶者特別控除)

上記アが適用できない場合、想定される規定です。

配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合には、納税者本人の合計所得金額

に応じて、納税者本人の所得金額の計算上1~38万円を控除します。

※納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合には、ア・イ共に適用できません。

(ウ.事業専従者控除【白色申告者】)

白色申告者の事業所得等の金額の計算上、適用される特例もあります。

配偶者でかつ事業専従者である者がいる場合には、その白色申告者の事業所得等の金額

の計算上86万円を控除するというものです。

ただし、この規定はア又はイの規定と併用することができません。

※上記規定は、現行制度に基づき記載しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3953

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト

2018.10.22 認定経営革新等支援機関とは。その3

2018.10.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

「認定経営革新等支援機関」が提供する支援内容とは、具体的にどういったものがあるのでしょうか。

1.経営革新等支援及びモニタリング支援

2.その他経営改善等に係る支援全般

3.中小企業支援施策と連携した支援

「1.経営革新等支援及びモニタリング支援」については、さらに5つに細分化して紹介されています。

1.経営の「見える化」支援

2.事業計画の策定支援

3.事業計画の実行支援

4.モニタリング支援

5.中小企業・小規模事業者への会計の定着

経営の状況に関する調査・分析であったり、事業計画の策定や円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言が、期待されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3952

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP