相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.7.5 税務行政の将来。その2

2018.7.5 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 先月、国税庁より公表された「税務行政の将来像」には現在の取り組みが紹介されています。

〇個人向け

・給与所得者の医療費控除またはふるさと納税等による還付申告を対象に、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にスマートフォン・タブレット専用画面を提供するためにシステム開発(H31年1月導入予定)

・e-Taxの利用手続きを簡便化するために、マイナンバーカード方式を導入しスムーズな利用環境を提供

・ID・パスワードによるe-Tax利用を可能に(H31年1月導入予定)

・年末調整手続きについては、保険会社等から電子的に交付された控除証明書等を活用し、勤務先に提出できる仕組み(年末調整控除申告書作成システム)を提供(H32年10月導入予定)

などが紹介されています。

確かにひと昔前に比べパソコンの前に座ってデータを入力するということがだいぶ少なくなってきたなと感じている人は多いのではないでしょうか。スマートフォンなどでいつでもどこでも手軽に確認、入力を行うことで電子申告がスムーズに行えるようになるのかもしれません。

e-Taxに関しては、現行ではICカードリーダライタによる本人確認が必要なことが個人レベルで電子申告化がイマイチ進まない原因かもしれません。ICカードリーダライタが不要になりID・パスワードで申告することができるようになることはセキュリティ面で問題なければ電子化がより推進しやすくなるのではないかと思います。

次回は、納付手続き、調査・徴収事務の取り組みをみてみたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3879

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.7.4 税務行政の将来。その1

2018.7.4 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 先月、国税庁より「税務行政の将来像」の取り組み状況が公表されました。

これは昨年6月に公表されたものが現時点でどの程度具体化しているかなどを紹介したものになります。まず今回は、昨年公表された内容を紹介します。内容としては、納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)、課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)を柱に掲げ、10年後のイメージとしてそれぞれ以下のような項目が記載されていました。

○納税者の利便性の向上

・マイナポータル、e-Taxメッセージボックスより個々にあわせて税情報を配信

・メールやチャットでの税務相談チャネルの多様化

・AIによる税務相談への回答

・マイナポータル等を活用し、確定申告や年末調整の電子化および手続きの省力化

・国と地方への電子的提出のワンストップ化

・国税の納付を簡単・便利にするためダイレクト納付での複数口座登録を可能に

○課税・徴収の効率化・高度化

・マイナンバー、法人番号により国税当局が保有する資料情報データ等と申告内容を自動的にマッチングさせ、申告漏れなどを迅速に把握

・システムの自動チェック機能により把握された申告内容の疑問点についてマイナポータルなどを通じ個々に納税者に照会

・AIを活用し、土地データなどの各種情報の自動収集、土地利用状況の自動分析等を行い、路線価・倍率・株価等を自動的に評定

・軽微な誤り事項等が把握された場合、個々の納税者に是正の依頼

・統計分析の手法を活用し、納税者ごとの調査必要度の判定を精緻化

・調査等の結果、納税者に送付される更正決定通知書等をAI活用により書類作成しe-Taxのメッセージボックスなどを通じて通知

・公売財産については、ICTを活用し、インターネット上のデータを自動収集し、ビッグデータを活用した判定・分析をAIで行い、迅速かつ精緻な財産評価を可能に

税務行政の分野についてもAIが当たり前になりつつあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3878

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.3 やってはいけないキケンな相続 その3 

2018.7.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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税理士法人レガシィが著者の「やってはいけないキケンな相続」(角川新書)と言う書籍が評判で3刷になりました。

https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g321706000306/

なぜこのような地味なテーマの書籍が売れているかを出版関係の方に聞いたところ、現場に即したそして聞いたことが無いようなアドバイスが満載だからということでした。3つほど取り上げます。

三つ目は『母親の記念館を作る』(P162)です。

お母様が元気な時に、居心地の良い空間を作ろうという提案です。有名人の記念館と違って人様に見せる記念館とは違います。お母様が楽しむための記念館です。

趣味をテーマに、絵手紙記念館、朗読記念館、フラワーアレンジメント記念館等々です。仕事をしてきた方は、はちみつ記念館、アスパラガス記念館、珈琲記念館等々です。子供から提案するときっと喜ばれると思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3877

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.7.2 やってはいけないキケンな相続 その2 

2018.7.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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税理士法人レガシィが著者の「やってはいけないキケンな相続」(角川新書)と言う書籍が評判で3刷になりました。

https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g321706000306/

なぜこのような地味なテーマの書籍が売れているかを出版関係の方に聞いたところ、現場に即した、そして聞いたことが無いようなアドバイスが満載だからということでした。3つほど取り上げます。

二つ目は、『生活より節税を優先する人はいない』(P156)という項目です。

相続において小規模宅地の評価減を取るために、自分の生活を犠牲にする人はあまり見かけないという説です。確かに自分が選択できる「どこに住むか?」という意思決定で、税金が気になる人は多いです。提案書にその選択肢のメリット・デメリットに加えて、『税金はどうなるか?』と私たち専門家は書きます。さあそこで、選択肢の中から税金が一番安い選択肢を選ぶかというとそれは稀なのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3876

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.29 やってはいけないキケンな相続 その1

2018.6.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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税理士法人レガシィが著者の「やってはいけないキケンな相続」(角川新書)と言う書籍が評判で3刷になりました。

https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g321706000306/

なぜこのような地味なテーマの書籍が売れているかを出版関係の方に聞いたところ、現場に即した、そして聞いたことが無いようなアドバイスが満載だからということでした。3つほど取り上げます。

一つ目は、親に『遺言を書いてくれ』は禁句(P100)と言う項目です。

60歳代の子供が90歳代の親に『遺言を書いてくれ』というのは、親の心境を考えると誰もが言えない事だと気づくはずです。小さいころには甘えられたご両親、高齢になると子供から言われる言葉に傷つくことも多いのです。親との会話には3つのステップがあると書いております。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3875

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.6.28 平成29年度、査察の概要。その3

2018.6.28 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成29年度の査察の概要が発表されました。

平成29年度は過去5年間で最も多くの告発がなされたそうです。

今回の国税庁の査察事案として、現下の経済社会情勢から、次のような事案もありました。

・東日本大震災からの復興関連事案

・スーパーコンピュータの開発等を行う法人の脱税

・インターネットを利用したカウンセリング・セミナーなどを行う個人の脱税

また、よく報道されるケースとして、脱税により得た不正資金の隠匿場所が話題になりますが、次のような所に現金が隠されていたようです。

・居宅物置の床下収納に設置された金庫の中

・居宅階段下のカバーに覆われた金庫の中

・居宅寝室クローゼットの中の靴箱及びトランクの中

まるで映画やドラマの世界ですね。

納税は義務ですが、適正・公平でなければなりません。

もちろん適切な節税を行うことは大切ですが、脱税は全く次元の異なるものであり、正しく納税を行っている方からすれば、今後も脱税には厳しく取り締まってもらいたいものです。

税理士法人レガシィでは、過去の経験と知恵から、お客様に適切な節税のご相談を承っております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3874

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2018.6.27 平成29年度、査察の概要。その2

2018.6.27 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成29年度の査察の概要が発表されました。

平成29年度は過去5年間で最も多くの告発がなされたそうです。

今回の国税庁の取組としては、消費税還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案を中心に、現下の経済社会情勢を踏まえて対処しているようです。

事案の多くは、架空取引を通じた消費税の還付や、経費の水増しによる法人税の脱税が目にとまります。

具体的な事例で、消費税の不正還付事案をご紹介します。

化粧品の輸出等を行うA社は、取引事実が無いにもかかわらず、国内の業者からの架空仕入及び国外の業者への架空輸出売上を計上し、不正に多額の消費税還付を受けていました。

国外に商品を輸出する際、消費税が免除されるため、事業者は消費税の申告を通して国内仕入れにかかる消費税の還付を受けることが出来る制度を悪用したものです。

来年の10月1日からの消費税10%への増税を前に、このような不正還付業者を取り締まることで、正しく申告している方々への確認事務負担が増えないようになればと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3873

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2018.6.26 平成29年度、査察の概要。その1

2018.6.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成29年度の査察の概要が発表されました。

査察制度とは、「悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的」としています。

平成29年度は過去5年間で最も多くの告発がなされたそうです。

具体的には、査察調査に着手した件数は174件でした。

前年度以前に査察に着手し、平成29年度中に検察庁への告発の可否を判断した件数は163件で、そのうち113件(69.3%)を検察庁に告発したそうです。

その163件にかかる脱税額の総額は135億円、告発分は100億円で、告発事案1件当たりの脱税額は89百万円でした。

告発の多かった業種としては、建設業が26件、不動産業が10件、人材派遣業が5件となっています。

業種を見ると、建設業・不動産業は毎年上位にあり、その他として、平成27年度はクラブ・バー、平成28年度は商品・株式取引業が、今回は人材派遣業と、その時代の状況を垣間見ることができそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3872

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.25 最新相続事例分析-その6

2018.6.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

今回は1次相続から2次相続の期間差についてのデータです。

まず男性が亡くなって次にその配偶者である女性が亡くなるまでの期間は、平均で18年でした。

逆に女性が亡くなって次にその配偶者である男性が亡くなるまでの期間は、平均で11年でした。

男女別でみると7年もの期間差がありました。

1次相続時に、配偶者の方の取得割合をどうするか悩まれる方が多いですが、亡くなられた方が男性の場合、女性はこれから18年分の生活費を確保しておいたほうがいいかもしれません。あくまでもひとつの目安ですが。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3871

 

2018.6.22 最新相続事例分析-その5

2018.6.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

今回は現金納付の原資です。前回、全体データでは100件中99件が現金納付だったという話をしましたが、どのように現金を工面したのでしょうか?

全体データでは、84%が亡くなられた方からご相続したお金で納付されています。

次いで、ご遺族自身がもっていたお金で納付するケースが11%でした。

ご相続した土地を売却して、その売却代金で納付するケースも3%ありました。

相続発生から相続税の納付期限までは10ヵ月ですので、不動産を売却して納付する場合はスピードが勝負です。

不動産が複数ある場合には、相続が発生した場合にはどこを売却すれば納税資金が足りるのかをきちんと把握して事前に準備することをおすすめします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3870

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