相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.9.7 e-Taxの利用状況等について。その2

2018.9.7 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されましたので、一部ご紹介したいと思います。

いわゆる確定申告、毎年3月15日期限の個人の所得税・消費税では、ざっと半分以上(55.1%)、e-Taxが利用されています。

これが、個人の申告ではなく、法人の申告となりますと、数字がだいぶ変わります。

個人と法人、どちらの方がe-Taxを利用しているのでしょうか?

割合で言いますと、法人の方がe-Taxを利用しているようです。

ここ数年70%台を推移してきましたが、平成29年度でついに80%の大台に突入しました。

しかし、件数で言いますと、圧倒的に個人の方がe-Taxを利用していることになります。

法人の法人税申告では約200万件に対し、個人の所得税申告では約1,000万件です。約5倍ですね。

法人税申告については、e-Taxを義務化にする、という話もありますので、その辺りを次回の当ブログでご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3924

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.6 e-Taxの利用状況等について。その1

2018.9.6 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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皆さんは、e-Taxを利用されたことは有りますか?

ここ数年、国税庁はe-Taxの普及や定着に取り組んできたそうです。

実際のところ、どれくらい定着したのでしょうか?

先日、「平成29年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されましたので、一部ご紹介したいと思います。

まずは、いわゆる確定申告、毎年3月15日期限の個人の所得税・消費税の申告では、どれくらいe-Taxが利用されているでしょうか?

半分くらいでしょうか?

いやいや、まだ1割程度?

逆に、9割程度?

正解は・・・「55.1%」!

ざっと、半分を超える程度ですね。(ちなみに前年54.0%、前々年52.5%)

これが、個人の申告ではなく、法人の申告となりますと、数字がだいぶ変わります。

その辺りは、明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3923

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.5 相続最新の話題と影響 その3

2018.9.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

相続法(民法)改正が行われ、ここに税法が絡んできます。

詳しくは下記のページを参照ください。

https://www.legacy-cloud.net/special_topics/52

この法改正の影響ですが、相続の現場勘で見ると、同居長男の希望により

遺留分を侵す遺言が増えるかも知れないと思えます。

「遺留分の減殺請求」が無くなり「遺留分侵害額の請求」に変わりました。

これは共有物の分割・財産処分というプロセスを経ずに、お金で払えば済むというものになります。さらに婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与・遺贈が特別受益を受けた者の相続分の調整規定を適用しないことが変わります。母への居住用不動産の贈与・遺贈で他の相続人の遺留分が下がることが考えられます。

9月10日の税理士法人レガシィ主催のセミナーでもこの辺りは触れます。

https://legacy.ne.jp/seminar/index/

さて相続法の改正により相続税法の改正も予定されているそうです。今年の12月は注目です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3922

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2018.9.4 相続最新の話題と影響 その2

2018.9.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞によれば

「金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限を無くしたい考えだ。」

これは「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と言われているもので有価証券も対象とされます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

そして要件に「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。」という縛りがあります。

「国税庁によると、2016年の相続財産は約15兆8663億円と21年ぶりに高水準となった。このうち土地だけで約6兆円と全体の33%を占めるが、有価証券は約2兆円で現金・預金(5兆円弱)に次いで多い。」

相続の実務家から見ると、相続人は、上場有価証券を持ち続けようとする人(相場観を続けて行こう:略して相続と呼んでいます)と上場有価証券は相続時に売却しようとする人(いつ売却したら良いか損得は誰にも分からないのでこの際処分しよう)の違いがはっきりしています。

この譲渡時の所得税が安くなる3年を意識して売ろうという人はそんなに多くないような気がします。ということはこの改正は大きな影響がない増税というところでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3921

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2018.9.3 相続最新の話題と影響 その1

2018.9.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞の報道によれば

「経済産業省と財務省は、個人事業主が亡くなり子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。」とありました。

個人事業主(個人で事業をしている人で、法人で事業をしてない人です。)200万人が対象です。

土地は既に小規模宅地の評価減で対象になっています。

今回の検討は店舗に使う建物と設備ということになります。

八百屋さん、魚屋さん、個人の工場、お医者さん等が考えられます。

詳しいことはまだわかりませんが

相続の実務家から見ると、ものすごい影響がある改正では無さそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3920

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2018.8.31 危ない生前贈与。その3

2018.8.31 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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生前贈与を行うのは何のためかその目的をきちんと把握していることが重要です。

節税目的の生前贈与ということであれば将来の相続税の税負担を軽減させることがその主たる目的となります。ですから、生前贈与をしなかった場合に想定される相続税額がいくらなのか、例えば生前贈与により何年後にはどのくらい効果があるのか考えておくべきかと思います。

相続税も贈与税も累進税率ですので金額が多くなると税率も上がっていきます。まずは現在の相続税がいくらでその税率はどのランクなのか把握しておくとよいでしょう。

ここでの説明は割愛しますが、限界税率と実効税率という見方があります。相続税は、限界税率で捉え、贈与税は実効税率で捉えて比較検証してみるといいかもしれません。

試算した結果、実は何もしなくてもそれほどの税額にならなかったのに、現金での生前贈与を行いすぎたために不動産の割合が高くなり、相続税を支払うのに現金が足らなくなってしまったとか、ある特定の親族に生前贈与を行なったことがあだになって、後々相続人同士の関係が悪くなってしまったなど実際にあるケースです。

大事なのは、情報に振り回されず何のためにどのように対策をするのか面倒でも一度立ち止まって考えてみることだと思います。

そのために我々のような専門家がいますから決して敷居が高いとは思わず利用してみてはいかがでしょうか。(敷居が高そうとたまに言われてしまいます…)

相続対策の第一歩は税理士を使いこなすことなのかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3919

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2018.8.30 危ない生前贈与。その2

2018.8.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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贈与の成立に関して、民法549条にはこう記されています。

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

簡単に言うとあげた人が「あなたにこの財産をあげるよ」もらう人は「確かにもらったよ」と言うお互いの意思が合致しないと成立しないということです。

なお、贈与は口頭でも成立するのですが、書面によらない贈与は、いつでも撤回できるという民法の条文がありますので我々専門家としては、書面に残すことをお勧めしています。

次にこんなことを気にされている方もよくいらっしゃいます。

「生前贈与対策として、毎年同じ日に同じ金額でお金を動かすのはよくない」

ここで気をつけるべきは、連年贈与とよばれるものです。国税庁のタックスアンサーでも触れられていますが、例えば毎年100万円を10年間にわたり贈与を行うことがあらかじめ決められているような場合は、最初の年に1,000万円を受け取る権利(「定期金に関する権利」)の贈与を受けたと考えられます。

この疑いがかからないようにするのが大事ですので、気になるようであれば毎年別の日に別の金額で行うのも一つのやり方かもしれません。

ですが、ここでもきちんと毎年贈与契約書という書面を作成して、贈与が成立していることをしっかり分かるようにしておけば、たとえ同じ金額であったとしても毎年そのことを取り決めているという証拠になりますので、問題になることはあまりないと考えるべきです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3918

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2018.8.29 危ない生前贈与。その1

2018.8.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税を専門としていますので色々な場所で相続に関してセミナーの講師をさせていただく機会があります。

セミナーに来ていただく方はもちろんご自身もしくは身内の相続に関心を寄せている方ばかりです。相続税の計算方法や手続き、スケジュール、もめないために気をつけるべき点などお話しさせていただきますがみなさん興味をもたれるのが生前贈与に関することでしょうか。

お話しさせていただくと雑誌やインターネット、人から聞いた話など色々な情報があふれているために情報に振り回されているなと感じることがあります。

そこで今回は改めて生前贈与について触れてみたいと思います。

セミナーでお話しさせていただいている中で危険だと感じるのは暦年贈与のお話です。

暦年贈与での生前対策は非常にオーソドックスな方法として広く知られていますが、誤った認識で行なっている方がたびたび見受けられます。

1年のうち年間110万円までの贈与なら基礎控除の範囲になるので税金はかからないという内容ですが、ある方はとりあえず110万円お金を動かせば対策になると思っていたようで小さい頃にお年玉を貯めるために作っておいた子供の預金口座に数年前からお金を動かして貯めていたそうです。節税対策のつもりで行なっていたとのことですが、無駄遣いされるのが嫌だったのか本人には何も話していないとのことでした。

これは典型的な名義預金のケースです。

これでは単に子供の名義を借りただけの預金で本人の預金(財産)であると言わざるを得ません。

この問題はそもそも贈与ということが成立していない点にあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3917

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2018.8.28 税務調査の時期がきました。その3

2018.8.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の税務調査は9月から年末にかけて、多く行われます。

通常、税務調査は被相続人や相続人の自宅で、午前10時から夕方4時位までの間に行われます。

調査官は2名で対応する事が多く、一般的には午前中に相続人へのいろいろな質問をし、午後に実際の通帳などを確認する作業となります。

午前中に受ける質問は、住所の変遷や亡くなられた方の趣味の話といった内容で、和やかな雰囲気の中から始まります。

およそ調査には関係の無いような質問と思ってしまいがちですが、調査官はその話から多くの情報を得て、ポイントを絞ってきます。

午前中の話と、午後に質問される指摘事項での回答に矛盾があれば、疑いをもたれてしまいます。

税務調査の午後は、午前中とは打って変わって、論点を絞った指摘が続きます。

概ね、午後に話題に上る事項は、調査官が指摘をしようとしている事項の布石と思われます。

多くの場合、実地調査の段階で指摘事項がはっきりとすることは無く、一旦調査官が検討事項を持ち帰って、不足の資料や情報を集めたのち、後日に今回の申告に関する修正事項などを連絡してきます。

税務調査は概ね3ヶ月前後はかかると思っておいた方が良いかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3916

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2018.8.27 税務調査の時期がきました。その2

2018.8.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の税務調査は9月から年末にかけて、多く行われます。

税務署からの調査連絡は、税理士に申告書の作成を依頼していれば直接お客様の所ではなく、税理士に入ることとなっています。

申告の際、「税務代理権限証書」という書類をお客様から頂く事で、お客様と税務署が直接交渉することなく税理士を代理人とする、という内容などが書かれています。

税務署からの調査連絡により、税理士からお客様に連絡を入れ、調査日程の調整を行います。

先にご案内した通り、税務調査は申告から1~2年後に行われることが多いため、通常は税務調査が行われる前に、お客様と税理士との間で論点の確認や不明点などの整理をして税務調査に臨むことになります。

特に税務調査で指摘が多い財産は預貯金や有価証券などの金融資産です。

金融機関は、法律により10年分の預金等の履歴を保管しておく義務があるため、その履歴を税務署は職権で取得する事が出来るのです。

そのため、税務署は調査に入る前に、被相続人と相続人それぞれの預金などの履歴を金融機関に照会し、事前に情報を得ているケースがほとんどです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3915

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