相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.3.11 配偶者居住権の評価額等について その1

2019.3.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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 平成30年12月14日に平成31年の税制改正大綱が発表されました。

  税制改正大綱に、配偶者居住権の評価額等ついて記載されていましたので、今回は、配偶者居住権の評価額等についてです。

 平成30年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が公布され、相続に関する規律が見直され、新たに、配偶者居住権というものが創設されました。

 配偶者居住権とは、配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、遺産分割等により、終身又は一定期間、配偶者がその建物に居住することができる権利をいいます。

 配偶者居住権を評価するための具体的な算式については次回説明いたします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4043

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.3.8 税務調査で指摘される名義財産の傾向。その3

2019.3.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのが、配偶者の名義財産です。

私たちがお客様のご相続のお手伝いをさせていただく際、最も気を付けているといっても過言でないのが、配偶者の財産です。

たとえば、ずっと専業主婦でいらした奥様が1億近い金融資産を持っていたとします。

もちろん、ご実家の相続で受け継いだ財産であるなど、きちんとした理由があれば問題はありません。

しかも、亡くなったご主人の預貯金がほとんど無かったような場合などは、きちんとヒアリングをしたり、時には奥様の通帳を拝見して、お金の動きを確認する作業が必要となります。

なお、配偶者の名義財産が税務調査で指摘を受けた場合はどうなるでしょうか。

配偶者には「配偶者の税額軽減」という制度があり、法定相続分(又は1億6千万円)までは相続税がかからないことになっています。

ただし、配偶者の名義財産と認定され、それが仮装隠蔽によるものであれば、この配偶者の税額軽減制度も使えず、さらに重加算税の対象ともなってしまいます。

配偶者の財産の元手が亡くなったご主人のものである場合、きちんと相続財産に計上し、配偶者の税額軽減制度により結果的に納税額がゼロ、となることで配偶者の税負担は回避されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4042

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2019.3.7 税務調査で指摘される名義財産の傾向。その2

2019.3.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのが、名義財産です。

今回は、実際の税務調査でポイントとなる名義財産につき、よくある間違いを見ていきたいと思います。

気を付けていただきたいのが、「贈与」として処理している場合です。

よく、「贈与税の申告をしていれば大丈夫」というお客様がいますが、これは必ずしも大丈夫とは言えません。

「贈与」とは、あくまでお父様が「あげます」といい、お子様が「もらいます」という意思表示をもって成立します。

また、お子様としては当然「もらった」ものですから、自由に使える状態であることが求められます。

よって、贈与として申告もしましたが、お子様の通帳と印鑑はお父様が管理し続けたり、お子様がその通帳の存在すら知らないなどといった場合は、そもそも贈与の要件を満たしていないことになりますので、それは贈与とは言えず、お父様の名義財産として認定されることがあります。

なお、贈与契約書は必ずしも作成しなければならないものではありませんが、できればきちんと用意しておきたいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4041

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2019.3.6 税務調査で指摘される名義財産の傾向。その1

2019.3.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのが、名義財産です。

今回は、実際の税務調査でポイントとなる名義財産につき、どのようなものが指摘をうけているのかを見ていきたいと思います。

まず、名義財産とは何でしょうか。

通帳は奥様やお子様・お孫様名義なのですが、お金の出所が被相続人であるご主人様のものなどです。

つまり、実際のお金の拠出者とその財産の名義人が異なるものが名義財産とされています。

名義財産にはどのようなものが該当するのでしょうか。

最もよく見られるのが、前述の通帳や株式などの金融資産が多いようです。

意外なものとして、奥様のへそくりであっても、そのお金がもともと亡くなったご主人のもので、贈与として奥様がもらったものなどでなければ、ご主人の財産として相続税の申告対象となります。

それ以外にも、亡くなったお父様が子供を被保険者としてかけていた保険なども該当します。

お父様がなくなった後、その保険を解約した場合には、解約返戻金が出ることがありますが、そのお金はもともとお父様が支払っていたものですので、相続税の対象としてお父様の相続財産として計上することとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4040

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2019.3.5 ITリテラシーの高い経営者を目指して その3 

2019.3.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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スマホは、初め抵抗感がありましたが、

今は便利なデバイスだと親しみがわいてきました。

アプリで良く使うものは

日本経済新聞

MoneyFoward 

Fortune Pocket

将棋連盟Live

NewsPicks

AbemaTV

DAZN

フルクル

GLOBIS知見録

Game Pass

LINE

等々です。

お客様のためにこれからもITリテラシーの高い経営者を目指して奮闘しますので温かい目で見ていただけると幸いです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4039

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2019.3.4 ITリテラシーの高い経営者を目指して その2 

2019.3.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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工夫としては一つのノートを作っています。

わからない言葉は書き止め後で調べます。

プラットフォーム、マネタイズ、ブロックチェーン、サブスクリプション、フィンテック、Uber,DiDi等々です。

調べて、詳しい人に使い方を教わっています。慣れると自然に言葉に出てきます。

You Tubeで講演を聞く機会が増えました。

そうするとわからない言葉が出てきます。

また調べることが出来ます。

興味があるので中学生の時英語でわからない言葉を辞書で引くよりストレスはありません。

IT用語だけでなく仕組みとしてわからないものはYou Tubeで検索し音声情報で入手します。最近はYou Tuber がわかりやすく解説してくれます。

2020年の5G(移動通信第5世代)が楽しみです。

そんなことをしていたら、いつの間にか自分もYou Tubeで

専門情報の発信をするようになりました。

https://www.youtube.com/channel/UCfcZDKfQhg89kVNyAMrBnZQ

カセットからCDへ CDからDVDへ DVDからストリーミングへ

そして今は動画配信You Tubeです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4038

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.3.1 ITリテラシーの高い経営者を目指して その1 

2019.3.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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自己紹介をする時に20代、30代は「公認会計士・税理士の天野隆です。」

と言っていました。

40代、50代は「相続専門家の天野隆です。」と言っていました。

そして今は「ITリテラシーの高い経営者を目指している天野隆です。」

と言っています。

60代でこんなことを言う人は珍しいと言われ、その気になっています。

これは藤原和博さんの影響が大きいと思われます。

自己紹介の時にどう言うかのプレゼンテーションがその人のイメージを決めると言われています。3つすべて言いたいところですが、時間の関係上言えない場合は3つ目のところだけ言うわけです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4037

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2019.2.28 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その9

2019.2.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言に、複数の日付が記載されていた場合の取り扱いについて、お話ししたいと思います。

遺言に日付を明記することが要求される趣旨は、仮に遺言書が複数発見され、互いの内容が矛盾する場合、最も新しい日付の遺言書に記載されている内容が有効とされるためです。

判例上では、毛筆墨書の第1葉の末尾には、「昭和四十六年拾月十八日」、大部分ペン書の第2ないし第4葉の末尾には、「昭和47年11月10日」という2つの日付の記載がある自筆証書遺言の有効性が問題となったケースがあります。

この点について、東京高裁は、「民法968条は数次にわたり日を異にして自書した文書を一つの遺言にまとめ、とりまとめた日をもって遺言の日付とすることを禁止するものとは考えられないから、右のように1通の自書した文書に補充、訂正をくわえてゆき、これを仕上げた段階でその日を日付として遺言書とすることも当然許されるものというべきである。」と判断しました。

そのうえで、問題となった遺言書については、「具体的な財産の配分を別紙に譲り相続人間の和合と協力を要請した第1葉の遺言と、具体的な財産の配分を定めた第2葉ないし第4葉の遺言との二つの部分から成るが、その間に何ら抵触するところはなく、夫々の内容及びそれが一綴りとなっている状態…から考えれば、右両者は、全体として1個の遺言を形成しているものというべく、この場合、本件遺言の日付は、特段の反証のない本件においては、後の日付である昭和47年11月10日である認めるべきである」としました。

本件の遺言は、後に加筆された内容が先に記載された内容と矛盾するものではなかったため、複数の日付があったとしても全体としては1個の遺言と認められるため、有効と扱われたものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4036

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2019.2.27 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その8

2019.2.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言には、いつの時点の日付を記載するのかについて、お話ししたいと思います。

遺言書に記載すべき日付は、原則として遺言書を書いた日です。

では、日付の記載だけ後回しにした場合はどのように扱われるのでしょうか。

判例上、遺言書の全文を自書し署名・押印した日から8日後に、その「8日後」の日付を記載した事例について、日付を記載した日に成立した遺言であるとして有効と判断されました。

また、実際に遺言書の全文を11月「5日」の夜に書き上げたものの、遺言者の疲労が激しかったため中断し、翌日の「6日」に、遺言書の日付を「5日」と記載した事例についても、有効な遺言であるとの判断がなされています。

もっとも、実際に遺言書を作成した日よりも、2年近くさかのぼった日付を作成日として記載した事例については、不実の日付を記載したものであり、作成日を記載していない遺言書と同様に扱うべきであるとして、無効な遺言であるとの判断がなされました。

以上の判例からすれば、虚偽の内容を記載する意図がない限りは、日付の記載を後回しにして、実際の作成日と多少のずれが生じたとしても、通常は柔軟な解釈がなされ有効と扱われるものと言えます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4035

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2019.2.26 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その7

2019.2.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の作成日付を書き間違ってしまった場合、判例上どのように判断されるのかについて、お話ししたいと思います。

最高裁の判例では、遺言者が昭和48年に死亡したにも拘わらず、遺言書に記載した日付の年号を「昭和二十八年」と記載してしまった事例について、

「自筆証書遺言に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない。」

として、遺言書を有効と判断したものがあります。

また、下級審の判例ですが、以下のような、明らかに誤記と認められるものについては、有効と判断されています。

・元号の記載を「昭和」ではなく「正和」と記載したもの

・年号の記載を「昭和五拾四年」ではなく「昭和五拾四拾年」と記載したもの

・「西暦2000年」ではなく「平成二千年」と記載したもの

このような一連の判断から、遺言者の意思をできる限り尊重できるように、判例上も柔軟な解釈がなされていることが読み取れます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4034

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