2020.12.14 | カテゴリ：相続応援日記, その他

先日、国税庁より令和元事務年度の法人税等の調査事績が発表されました。

法人消費税の実地調査件数は、7万4千件で、前年対比77.4％（前年件数9万5千件）でした。

そのうち、非違があった件数は4万4千件で、前年対比78.6％（前年件数5万6千件）でした。

そして、追徴税額は723億円で、前年対比90.4％（前年税額800億円）となっています。

なお、法人消費税の調査は、法人税との同時調査等としておこなわれることがほとんどです。

消費税については、不正に消費税を還付する申告が行われることもあるため、消費税の還付申告をした法人に対しては、厳正に調査が行われたようです。

発表では、消費税還付申告法人の5,838件（前年対比89.1％）に対し調査を行った結果、707件（前年対比85.3％）は不正に還付金額の水増しを行ったと認定されました。

前回の法人税調査の実績と同様、調査の重点対象は消費税についても悪質なケースへは従来通り徹底した調査がなされていたようです。

 

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4470

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