相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.12.20 まだ間に合うふるさと納税-その3

2018.12.20 | カテゴリ:相続応援日記, その他

自己負担2,000円で、お肉やお米、フルーツなどの地方の特産品を、通販商品を買うような感覚で手に入れられることから、まだまだ人気がある「ふるさと納税」。

実際に自治体に寄付をして、返礼品を受け取って「はい終わり」では十分なメリットを受けられません。

メリットを受けるためには確定申告をするか「ワンストップ特例」を申請する必要があります。

確定申告は、寄付した年の翌年3月15日までに一定の方法で計算した「寄付金控除」を記載した所得税の申告書を提出する必要があります。

一方、「ワンストップ特例」とは、寄付先の自治体に「寄付金税額控除に係る申請書」を提出すると、確定申告をしなくて済むようになる制度です。住所・氏名、マイナンバーなどを申請書に書き込み、マイナンバー関係の証明書類、本人確認書類を提出すれば、手続きは完了です。

ワンストップ特例は、給与所得者で、確定申告をする必要のない方しか使えないことになっています。つまり給与等の収入金額が2,000万円を超えている方や、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする方、個人事業を営んでいる方などは、この特例を使うことはできません。
また、自治体への寄付が5回以内でなければ、ワンストップ特例は使えません。5回を超えてふるさと納税を行った場合には、確定申告が必要になります。

2018年分の申請書は各自治体宛てに2019年1月10日必着になっていますので、忘れずに送付しましょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3994

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP