相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.10 非上場株式等の納税猶予・免除(贈与税)。その1

2018.5.10 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

平成30年度(2018年度)税制改正により、今までの措置(一般措置)よりも使い勝手の良い、特例措置が創設されました。

(一般措置と特例措置の違いについては、2017年12月26日から28日までの当ブログ「事業承継税制の特例の創設」をご覧下さい。)

今回は、贈与税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

贈与を受ける前に、まずは、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。(特例措置の場合)

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3839

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP