【テレビ電話での打合せも可能です】

2018.5.10 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報

2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」が掲載されました。

平成30年度（2018年度）税制改正により、今までの措置（一般措置）よりも使い勝手の良い、特例措置が創設されました。

（一般措置と特例措置の違いについては、2017年12月26日から28日までの当ブログ「事業承継税制の特例の創設」をご覧下さい。）

今回は、贈与税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

贈与を受ける前に、まずは、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。（特例措置の場合）

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能です。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　　天満　亮　　3839

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）