相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.28 非上場株式等の納税猶予・免除(相続税)。その1

2018.5.28 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

以前の当ブログにて、贈与税については触れましたので、今回は、相続税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

まずは、実際に相続が発生する前から、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。(特例措置の場合)

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの相続については、相続後に承継計画を提出することも可能です。

そして実際に相続が発生してしまった際には、相続開始後「8か月」以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けるための申請を行う必要があります。

相続税の申告期限は、相続開始後「10か月」ですので、それよりも2か月前には、認定の申請を行うということになりますので、注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3851

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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