| 非上場株式等の納税猶予・免除（相続税）。その１

2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」が掲載されました。

以前の当ブログにて、贈与税については触れましたので、今回は、相続税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

まずは、実際に相続が発生する前から、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。（特例措置の場合）

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの相続については、相続後に承継計画を提出することも可能です。

そして実際に相続が発生してしまった際には、相続開始後「8か月」以内に、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けるための申請を行う必要があります。

相続税の申告期限は、相続開始後「10か月」ですので、それよりも2か月前には、認定の申請を行うということになりますので、注意が必要です。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　　天満　亮　　3851

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）