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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.3.7 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し。その2

2017.3.7 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は前回から引き続き、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについてご紹介致します。

前回ご紹介しましたが、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については雇用の8割以上を5年間平均で維持することが必要とされています。

しかし、従来の制度では、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り上げることとされており、例えば従業員数が4人の会社については4人×80/100=3.2人(切り上げ)で4人の雇用を維持しなければならず、従業員が1人でも退職した場合には納税猶予制度の適用を受けられないという事態が発生していました。

今回の改正によりこの雇用要件が緩和され、「相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てることとする。」とされており、前途の従業員数が4人の会社に当てはめると4人×80/100=3.2人(切り捨て)で3人の雇用を維持すれば納税猶予の要件を満たすこととなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3555

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