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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.25 非上場株式の相続。その3

2018.9.25 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

非上場会社の議決権のほとんどを占める株式が共有である場合、権利行使をするにあたり共有者のうちだれを代表者とするか決めて会社に通知する必要があります。

もし遺産分割がもめていて代表者すら決定できない場合、どういうことが起きるのでしょうか?

会社の多くはその財務状況にもよりますが、代表者自身の死亡もしくは代表者自身の退職に備え保険に加入しているかと思います。

代表者が亡くなり会社に多額の保険金が入ったとします。

通常、会社はそれを役員退職功労金といった名目で遺族に支払うことになります。

会社としては、受け取った保険金は益金(資産計上分を除く)、退職金は損金として計上しその差額が利益として課税の対象部分になります。

さて、この退職金の支給ですが、原則として株主総会の決議事項になります。決議できないまま決算期をまたいでしまえば、受け取った保険金(資産計上分を除く)が課税の対象とされます。保険金を受け取った事業年度中に退職金を支給し損金計上することにより利益を圧縮するはずだったのに…といったことになるかもしれません。

会社経営者の方が突然亡くなってしまったような場合、議決権の行使が困難になることは、遺族のみならず会社の従業員、取引先など様々な影響を及ぼすことになります。会社経営の後継者を誰にするかということももちろん大事な問題ですが、株式の所有者の問題も同様に大事な問題です。せめて株式の行き先についてはあらかじめ遺言書で相続人を指定するなど生前対策が必要なのではないかと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3934

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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