相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.21 非上場株式の相続。その2

2018.9.21 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

非上場会社の議決権のほとんどを占める株式が共有である場合、権利行使をするにあたり共有者のうちだれを代表者とするか決めて会社に通知する必要があります。

もし遺産分割がもめていて代表者すら決定できない場合、どういったことが起こるのでしょうか?

まず、仮に亡くなった方が代表取締役である場合、亡くなったあと新しい代表取締役を選任しなければいけませんが、ほとんどの議決権の株式が共有の状態で権利行使者も決定できない状態では新しい取締役を選任し、代表取締役を決定することが困難になります。新たな役員を選任するための株主総会の決議ができないからです。遺産分割がある程度目途がついて権利行使者を定めることができるまでは新しい代表取締役を選任することができないという事態もありえるということです。

会社謄本は、法務局に行けば誰でも閲覧可能です。取引先がその会社との取引をするにあたり調査の一環として謄本を見たとき、いつまでたっても新しい社長が選任されていない状態であることを確認したとしたらどう思うでしょうか?

おそらく会社内でなにかしら問題が起こっていると詮索するものなのではないでしょうか。内紛が起きていそうな会社との取引は自社のリスクにつながると判断する可能性もあります。

代表者が決まらないということは対外的な信用問題につながるものであり、会社内部においてもそこで働く従業員の士気にかかわる問題にもなりかねません。

なお、中小企業ではあまりお目にかかりませんが、代表取締役を複数名選任することはできます。この場合、たとえば代表取締役2名としてそのうち1名が急逝してしまったとしても代表取締役としての業務はもう1名が行うことができます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3933

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP