相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2019.3.13 配偶者居住権の評価額等について その3

2019.3.13 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

 引き続き、配偶者居住権についてです。

 昨日のブログの(3)配偶者居住権(敷地に関する権利)については、小規模宅地等の特例の対象となる見込みです。

 昨日のブログの(1)配偶者居住権(建物)の算式で、居住権の存続年数が出てきますが、居住権の存続年数とは、存続期間が配偶者の終身の間である場合には、配偶者の平均余命年数となります。

 配偶者の終身の間でない場合には、遺産分割協議等により定められた年数となります。

 また、配偶者居住権が設定された不動産は物納劣後財産に該当することとなります。

 さらに、配偶者居住権の設定の登記については、税率(2/1,000)の登録免許税が課税されることとなります。

 このように、配偶者居住権の実務上の評価方法が規定されましたが、今後、被相続人の不動産を所有権と居住権に分けた遺産分割が行われるようになるのでしょうか。

 なお、配偶者居住権は、2020年4月1日から施行されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4045

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