天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.3.14 遺言書があった場合の手続き-その1。

2017.3.14 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

もめない相続のために故人がのこしてくれた遺言書。

ご遺族の方は生前に遺言書の存在を聞かされていたとしても、亡くなった後どう取り扱ったらいいのか説明を受けていないケースもあり、どうしたらいいか戸惑うこともあるでしょう。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。今回は相続発生後のそれぞれの手続きを紹介します。

まずは自筆証書遺言。

ご遺族は、自筆証書遺言を発見したときは遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません。

検認の請求は、800円の収入印紙、裁判所所定の「申立書」、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、ご遺族(相続人)全員の戸籍謄本を準備して、郵送等により行うことになります。

検認の請求後、裁判所から検認を行う日(検認期日)の通知が検認の請求をした人(申立人)とそれ以外の各相続人にあります。

検認期日がきたら、家庭裁判所でご遺族立会いのうえ遺言書を開封することになります。

なお、検認手続きが面倒だからといって、遺言書を勝手に開封してしまうと5万円以下の過料が課されますのでご注意ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3560

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP