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2019.10.21 遺言のおさらい(公正証書遺言の「口授」について)-その2

2019.10.21 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

民法969条は、公正証書遺言作成の方式として、「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」を要求しています。

「口授(くじゅ)」とは、遺言者が遺言の内容を直接公証人にたいして口頭で伝えることを意味します。

では、病気で声を出すことができなくなってしまった場合のように遺言を「口授」することが難しい人は、どのようにすればよいでしょうか。

この点については、平成11年度の成年後見制度の改正の際に、特則として民法969条の2が規定されました。

この特則により、

1.遺言の趣旨を通訳人の方に通訳してもらう

2.筆談によって伝える

の2つの方法が「口授」に代わる手段として用いることができるようになりました。

公証人に「口授」することは、正確な内容の遺言を作成することにあり、上記の方法によっても正確性が損なわれないと考えられたためです。

なお、地裁の判例ではありますが、通訳人となる方は手話通訳等の資格者に限定されてはおりません。

ただ、この判断がなされた事案では、通訳人となった方が約9年間に渡って遺言者の介助をして、遺言者と密接にコミュニケーションを取って来たというという背景がありました。

つまり、通訳の資格を持っていなかったとしても、遺言者の意思を正確に伝えることが出来る人物であったため、通訳人としての適格が認められたものといえます。

このように、上記判例は遺言者との関係性に着目されたものであるため、資格を持った人が通訳人となるのが通常といえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4191

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