天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2006.4.30 遺産分割時の簡易時価情報その4

2006.4.30 | カテゴリ:相続応援日記

相続税の評価は公示価格の8割と言われています。固定資産税評価額は公示価格(今回は幾分の時点修正後)の7割と言われています。地価マップで道路にそれぞれ値段が付いていますので比較してみては如何でしょうか?そして固定資産税の評価が高いと思ったときは東京都にお問い合わせください。間違った価格が付いてないとも限りません。

(2006年4月22日の読売新聞に次のような記事が載っていました。)


「町田市は21日、都市計画道路3線の予定地となっている土地の所有者183人から、1996年度以降に固定資産税・都市計画税計2762万4565円を過徴収していたと明らかにした。都市計画道路予定地は地価が下がるとされ、資産税の減額対象になるが、この減額補正の適用漏れとなっていた。市資産税課によると、減額適用されていなかったのは、国道16号立体化事業予定地など都市計画道路3線の約3万2964平方メートル。今年2月に土地所有者の1人から問い合わせがあり、市内すべての都市計画道路予定地に対する減額補正状況を調べて判明した。1人あたり最大で314万8000円、最少で293円の減額が漏れていた。同課は「都市計画決定の情報を集める努力が不足していた」とし、減額漏れについては、納税者を訪れて還付・返還の説明をするという。還付・返還は、過去5年分については地方税法に基づいて行われ、それ以前については市独自の返還金支払い要綱に基づいて行われる。市要綱は返還範囲を過去20年としているが、市税務情報は「過去10年分」までしか保存されておらず、それ以前の減額漏れの実態は不明だという。都市計画道路予定地の減額制度は1976年度から実施されている。減額漏れが起きていた都市計画道路3線のうち、2線は1989年以降に都市計画決定されているが、残り1線は1965年に計画決定されていた。」





記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:天野隆。707。(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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