相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.11.15 資産管理会社とは。その3

2018.11.15 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

非上場株式の納税猶予、いわゆる事業承継税制ですが、相続税にしろ贈与税にしろ、会社が資産管理会社に該当しない、という要件を満たす必要があります。

資産管理会社とは、「資産保有型会社」や「資産運用型会社」のことを言います。

昨日の当ブログでもご紹介した通り、特定の資産の保有割合が総額の70%未満であったり、特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%未満であれば、【形式要件】を満たすため、資産管理会社に該当しません。

この【形式要件】を満たさない場合であっても、【事業実態要件】と言われる要件を満たせば、納税猶予を受けられる余地があります。

【事業実態要件】として、3つ挙げられています。

1.会社の事業が3年以上継続している

2.常時使用従業員が5人以上いる

3.常時使用従業員が勤務している事務所等を所有(または賃借)している

簡単に言いますと、形式的には資産管理会社であっても、事業の実態がきちんとあれば、事業承継税制を受けられる余地がある、ということになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3970

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP