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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.5.22 美術品等の減価償却資産判定について。その2

2015.5.22 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

昨年末のパブリックコメントを経て改正された美術品の減価償却に関する取扱いにつき、国税庁より判定に関するFAQが公表されました。

減価償却資産に該当した美術品等の償却のタイミングは

平成2711日以後に取得するものは、取得をした日以後の期間にかかる減価償却費の計上を行います。

平成2711日より前に取得したものは、適用初年度から減価償却を行います。

適用初年度とは

法人であれば平成2711日以後最初に開始する事業年度

個人であれば平成27年分の所得税の計算から、となります。

平成2711日より前に取得していた既存の美術品等の償却方法ですが、

・実際に取得した日に応じて旧定額法、旧定率法、定額法、250%定率法又は200%定率法

・定額法又は200%定率法(少額減価償却資産として損金算入・経費も可)

で選択ができます。

既存の美術品等は、適用年度から減価償却が可能ですから、過年度分の償却費について初年度にまとめて償却をすることは出来ませんし、中古資産の耐用年数を用いることもできません。

既存の美術品等については、適用初年度に減価償却資産に該当するか否かの再判定を行わなければ従来の取り扱いの通り、減価償却は出来ないこととなりますので、注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3120

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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