天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.5.21 美術品等の減価償却資産判定について。その1

2015.5.21 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

昨年末のパブリックコメントを経て改正された美術品の減価償却に関する取扱いにつき、国税庁より判定に関するFAQが公表されました。

絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などを「美術品等」と定義しています。

取得価額が1100万円未満の美術品等は原則、減価償却資産に該当します。

ただし、「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しません。

取得価額が1100万円以上の美術品等は原則、非減価償却資産に該当します。

ただし、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当すれば、減価償却資産として取り扱う事が可能です。

「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」とは、

1.会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として取得されるもの

2.移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの

3.他の用途に転用する場合、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないもの

なお、絵画などの額縁等も一般的には取得価額に含めて判定します。

まずは付随費用も含めた取得価額が100万円以上か否かで判定し、その後実質判定という流れになります。

実質判定において上記の1~3は例示ですから、その美術品等の実態を踏まえて判断する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3119

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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