相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.10.6 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その1 

2017.10.6 | カテゴリ:相続応援日記, その他

政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。

内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。

最初に示されているのは、平成元年と今年(平成29年)における税務職員数と申告件数の比較です。

国税庁の定員は、平成元年に54,376人だったのが、今年55,667人と、ここ30年近くで2.4%増加しています。

それに対し、所得税の申告件数は、平成元年に1,697万件(うち、還付申告が659万件)だったのが、平成29年3月申告分で2,169万件(うち、還付申告が1,258万件)と、27.8%の増加となっています。

また、法人数は、平成元年に235万法人だったのが、平成28年6月末時点で305万法人(うち、連結法人が1.4万法人)と、29.5%の増加となっています。

裏を返せば、税務調査の行われる確率(実調率)が減少していることを意味します。

具体的には、個人の実調率が、平成元年は2.3%だったのが、平成27年には1.1%、法人の実調率は、平成元年は8.5%だったのが、平成27年には3.1%に減少しています。

法人のお客様が、最近は税務調査が減っているように思う、と感じられる方が多いのも納得がいきますね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3698

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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