相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記  > 
  • 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その2

2017.10.10 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その2

2017.10.10 | カテゴリ:相続応援日記, その他

政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。

内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。

平成元年に比べ、個人及び法人の申告件数増加に国税庁の職員数が追い付かないため、実際に税務調査が行われる確率が下がっているようです。

きちんと申告をしている納税者からすれば、いわば厄介な税務調査は避けたいので歓迎されることかもしれませんが、実調率の低下に伴い、悪質な脱税が蔓延ってしまっても考えものです。

そこで、税務行政としては、いかに効率的な対応により、税務調査の効率化・高度化を図るかが課題となります。

具体的には、マイナンバーの活用や、法定調書の充実、高額納税者への注目や海外取引をおこなう者への監視を強める傾向が考えられます。

特に、国税庁は地方公共団体・他省庁、外国税務当局、金融機関との連携強化を通じて、情報交換による税務情報データの収集を進めています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3699

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP