平成２１年度補正予算案は5月29日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、両院協議会を経て29日夕に成立しました。憲法の規定に基づき賛成多数で可決した衆院の議決が優越した結果です。

本会議に先立ち、参院予算委員会は5月29日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、補正予算案に関する締めくくり総括質疑を行い、その後の採決で否決されました。　追加経済対策の裏付けとなる補正予算案は、歳出総額は約１３兆９,０００億円で過去最大規模。小学校入学前３年間の子どもに１年限りで年３万６,０００円を支給する「子ども手当」やエコポイント制度などが盛り込まれています。

補正予算案は税制改正法案とともに5月13日に衆院を通過しました。ただ、税制改正法案は参院で審議入りしておらず、他の補正関連の５法案は衆院で審議が続いています。予算関連６法案のうち既に参院送付された税制改正法案は７月１２日に衆院再可決が可能になります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1669。

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