天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2009.3.19 税理士法人レガシィは大手町に移転します。その2

2009.3.19 | カテゴリ:相続応援日記

移転先ビルのA棟は日本経済新聞社、B棟はJA、C棟は経団連が入ります。我が社はB棟の6階になります。今までお茶の水の駿河台ビル、ヘンミビル、百瀬ビルと3つのビルに別れて仕事をしていましたが、今度は1つのビルで且つワンフロアになります。5階までは、日経ホールを含めて国際会議も行える大手町カンファレンスセンターが備えられています。地下鉄大手町駅とは地下1階から直結されます。

「合同庁舎跡地を活用した連続的な建て替えの流れ当プロジェクトの特徴である連鎖型再開発は、以下の流れを経て進められる。

(1) まず、土地区画整理事業により、合同庁舎跡地で建て替えを希望する地権者からの申出を受け、換地計画を定める。

(2) 次に、周辺で建て替えを希望する地権者(a)の土地を空閑地となる合同庁舎跡地に移す(仮換地指定)。

(3) 地権者(a)は使用収益権を取得した合同庁舎跡地で、市街地再開発事業により受け皿ビル(A)を建設。(この間、地権者(a)の従前地については、土地区画整理事業の施行者が地権者(a)に使用させることで、建て替えに伴う仮移転を不要とする。)

(4) 受け皿ビル(A)が完成した後、(a)はこれまで入居していたビルから(A)に移転する。

(5) その後、地権者(a)は、移転により空いた(a)のこれまで入居していたビルを取り壊す(第一段階)。

(6) 次いで、地権者(b)についても、同様に土地を移しながら、上記(1)~(5)を行う(第二段階)。

(7) 連鎖が終了したところで、最終的な換地処分を行い、土地区画整理事業を完了する。

このような連鎖型再開発の実現により、合同庁舎跡地上に単発でビル建設を行う開発とは異なり、地権者は仮移転が不要で現在の業務を停止することなく効率的に建て替えを行えるメリットを享受でき、(a)の建て替えを誘導することが可能となる。さらに、合同庁舎跡地は、換地の手法により場所を変えながら、複数回にわたって「種地」として活用されることとなる。」

2008年6月16日の日経新聞の全面広告でこれが紹介されています。第一段階の(a)の地権者はJA,経団連、日本経済新聞社です。元の東京国税局の跡地に(A)のビル3棟が建設中で、まもなく完成します。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:天野隆。1622。

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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