相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.10.14 税務の常識は社会の非常識?その1

2015.10.14 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

相続のお手伝いをしていると、私たちにとっては当たり前のことが、お客様にとっては意外な事も多いようです。

いくつかある中、最近のお客様との会話で「なるほど、そう考えていたのか・・」と思ったことをご紹介します。

今日は土地について。

お客様は母の介護のために実家へ戻り住民票を移しましたが、母が亡くなったために、相続後すぐに元の自宅(持家)に戻られました。

このように、小規模宅地で特定居住用の適用があるから、ほとんど納税が出ない、と思われていた方が要件を満たしていなかったために、小規模宅地の適用を受けることが出来ない、というケースが多くみられます。

この特定居住用の要件判定は、我々税理士業界の中でも誤って判断してしまうケースがあります。

相続対策を行うときは、事前に専門家の判断を仰いだ方が良いケースが多々ありますので、健康診断と同じように、一度はご自身の状況を把握する機会をし、今後の対策に役立てていただきたいと思います。

また、路線価地域においては、正面路線をベースにして評価額の計算をします。

2つの道路に接する土地は奥行価格補正後のいずれか高い方を正面路線としますが、お客様から「うちはいつもこちらの道路を使っているんだから、こちらが正面でしょ?」と言われたことがありました。

現場の常識もお客様にとっては必ずしもそうではないため、お客様の側に立ってきちんと説明する大切さを改めて感じます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3215

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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