相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.4.25 租税特別措置法-その3

2017.4.25 | カテゴリ:相続応援日記, その他

引き続き租税特別措置法(租特法)について考察していきます。

法人税に関する租特法は、社会政策的な意味合いから中小企業者保護の性格が色濃く反映されています。

具体的には、

 ・中小企業者の軽減税率 19% → 15%

 ・中小企業基盤強化税制(研究開発税制の優遇措置)

 ・中小企業投資促進税制

 ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

などです。

これらの特例は、資本金の額等が1億円以下の法人なら適用を受けることができます。

しかし、資本金が1億円以下でも従業員数や売上高は大企業並みの企業は多数存在します。

なかには、こうした中小企業者の優遇措置を受けるために資本金等の額を1億円以下に減資しようとする企業まで現れました。

そこで、平成29年の税制改正において、「前3事業年度の平均所得金額が15億円超の事業年度」については、租特法の中小企業者向け優遇税制の適用を停止することにしました。

なお、この改正は平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3589

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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