相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.4.24 租税特別措置法-その2

2017.4.24 | カテゴリ:相続応援日記, その他

今日から法人税に関する租税特別措置法(租特法)について考察していきます。

租特法は、社会政策的な意味合いが強い税制なので、その効果についてもきちんと検証していく必要があります。

そこで2010年に租特法の適用実態を把握するために租特透明化法が制定されました。

2010年以降、租特法を適用した場合には、法人税の申告書を提出する際に「適用額明細書」という書類を添付することになりましたが、それはこの法律によるものです。

(なお、この法律の対象となるものは法人税関係に限定されています)

これにより、租特法の適用実態が明らかとなりました。

例えば、「公害防止用設備にかかる特例措置」は、平成28年度の適用実績が全国で3件だったそうです。

こうしたデータは与党の税制調査会でも議論の材料に使われており、毎年の税制改正に活かされています。

ちなみに、今回の税制改正において、「公害防止用設備にかかる特例措置」は2年間延長されることが決まりましたが、規模は縮小されることになりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3588

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