相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.4.21 租税特別措置法-その1

2017.4.21 | カテゴリ:相続応援日記, その他

税法には所得税法や法人税法などのいわゆる「本法」と呼ばれるものとその「本法」の特例を定めた租税特別措置法(租特法)とがあります。

租特法で特例を設ける理由は、主に景気対策や中小業者・低所得者層の保護などの社会政策を実現するためです。

本法に比べ頻繁に改正されるため、税法をわかりづらくする一因になっているともいわれています。

では具体的にどういった規定が租特法によるものなのでしょうか?

主なものは、

所得税法では、住宅ローン減税、有価証券譲渡益の源泉分離課税など

法人税法では、研究開発減税、所得拡大促進税制、中小企業者の軽減税率など

相続税法では、小規模宅地等の特例など

がよく知られていると思います。

来週以降、主に法人税に関する租特法について考察していきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3587

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP