天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2006.5.1 相続財産を国等へ寄付をすると非課税その1

2006.5.1 | カテゴリ:相続応援日記

国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税の取り扱いがあります。

国税庁の説明には次のように書いてあります。

「相続や遺贈によってもらった財産を国や、地方公共団体又は特定の公益法人などに寄付した場合には、その寄付をした財産は相続税の対象としない特例があります。

この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

(1)  寄付した財産は、相続や遺贈によってもらった財産であること。相続や遺贈でもらったとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

(2)  相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄付すること

(3)  寄付した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定の公益法人であること。この特定の公益法人は政令で定められているもので、既に設立されている法人でなければなりません。

 今まで述べた特例の適用については、次の点に注意してください。

(1)  寄付を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人又は特定の公益信託に該当しなくなったときや特定の公益法人がその財産を公益の目的とする事業の用に使っていないときはこの特例が受けられなくなります。

(2)  寄付又は支出した人あるいは寄付又は支出した人の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果的に不当に減少することにならないことです。例えば、財産を寄付した人又は寄付した人の親族などが、寄付を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けていないことなどをいいます。

(3)  相続税の申告書を提出するときに寄付又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を付けることです。相続税の申告書の第14表が寄付又は支出した財産の明細書になっています。」

さてこの特例は、相続人が父または母の意思を続けるにあたり重要なものになります。意思を続けるには2つの方法があります。一つは所有権を確保しながら、その目的に使うことです。もう一つは寄付をするので所有権はないが、国等へ目的使用をお願いするやり方です。



記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:天野隆。708。(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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