相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.9.9 相続税申告件数の増加と税務調査。その3

2016.9.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

税制改正により、平成27年以降、相続税の申告件数が大幅に増えることが予想されます。

新たな調査選定基準により、今まで以上に調査の対象事案を厳選することで、より効率的・重点的な調査が行われることになるようです。

平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)に、この新たな調査選定基準が試行されました。

その基準に沿って事案を判定した結果を、「実調」、「事後」、「非課税」、「省略」の4つに区分します。

「実調」に区分された事案は、新たな調査選定基準に該当するものとして、実地調査か机上調査のいずれかに着手する流れとなります。

残りの3つの区分は、新たな調査選定基準に該当せず、「事後」は納税者へ何らかの形で接触、「非課税」は税額無し、「省略」は調査無し、となります。

平成28事務年度(平成28年7月~平成29年6月)において、平成27事務年度における「実調」の事案を調査します。

そして平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)以降に、今回試行された新たな調査選定基準が導入される見通しです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3436

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