2018.12.25 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報

先日、国税庁より、平成29事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

平成29事務年度（平成29年7月1日～平成30年6月30日）においては、税制改正により基礎控除が下がった平成27年に発生した相続を中心に、調査が実施されたようです。

また、実地調査とは異なり、書面や税務署での面接などによる簡易な接触というのも行われています。

簡易な接触件数は11,198件（平成28事務年度8,995件）と、対前年比124.5％でした。

さらに無申告事案に対する調査も1,216件（平成28事務年度971件）と、対前年比125.2％

であるなど、税制改正による申告件数増加の影響を受けて調査の方法もこれまでと変わってきているようです。

これまで調査件数をご紹介しましたが、次に課税価格についてみてみましょう。

申告漏れ課税価格は、総額で3,523億円（平成28事務年度3,295億円）となっています。

実地調査1件当たりでは、2,801万円（平成28事務年度2,720万円）となっています。

一口に相続財産と言いましても、土地、家屋、有価証券、現金預金等、・・・いろいろな種類の財産が有ります。

このうち、税務調査により申告漏れとされるのは、どの財産が多いのでしょうか？

その辺りは、明日の当ブログにてご紹介します。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3996

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