相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.10.20 相続税の申告案内と周知文。その2

2016.10.20 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

税制改正により、平成27年以降、相続税の納税義務者が大幅に増加することが見込まれています。

そうしたことを踏まえて、課税庁側も、適正申告の推進、という観点から取り組みを実施しているようです。

相続税の課税が見込まれる者に対して、税務署が一定の書類を送付する、という「相続税の申告案内」の取り組みは、従来から存在していました。

課税ベース拡大後、この内容がいくつか変更になったようです。

まず、「相続税の申告書」や「相続税の申告のしかた」という書類の送付が取りやめられ、「相続税のあらまし」という、より簡易的な説明の用紙が送付されることになりました。一般の納税者にも分かりやすいように、との配慮のようです。

また、相続税の申告が不要な場合、従来は「相続税についてのお尋ね」の回答を促していましたが、これに代えて「相続税の申告要否検討表」を依頼することになったようです。

提出義務が無いという点では従来通りですが、提出しなければ課税の有無についての判定ができないため、税務署から提出を促す連絡が来ることも想定されます。

申告期限の4ヶ月前(=相続開始から6ヶ月経過)あたりに送付されるようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3462

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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