相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.24 相続税と路線価。その2

2018.5.24 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

昭和22年に相続税法が全文改正となり、相続税に申告納税制度が導入されました。

昭和25年には相続税が全文改正され、相続税は、遺産課税から取得者課税になりました。このとき、配偶者控除・未成年者控除・年長者控除など財産を取得した者の個人的な事情を取り入れた制度が設けられました。

この間、相続税の財産評価は、昭和21年に施行された財産税法により財産の全般にわたる画一的な評価が行われたことに伴い土地の評価方法が確立されましたが、相続税における土地評価は、賃貸価格が基になっていました。

第2次世界大戦後、市街地の価格の上昇は、一般の物価の上昇と比べて遅れていましたが、昭和30年に至って両者は横並びとなり、以後地価の上昇は一般の物価の上昇を上回りました。このような地価事情のもと、宅地の中には戦後の区画整理の施行や経済事情などの変化により賃貸価格を基準にする評価が不適当な地域が発生するようになりました。

このため、昭和31年1月1日以後、相続・遺贈または贈与により取得した宅地の評価方法として路線価方式が導入されました。

大正15年に大震災後の区画整理のために制定された路線価は、昭和31年から相続税の評価で利用されることとなりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3849

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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