相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.10.27 相続税、税務調査の現場から。その1

2015.10.27 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

相続税の税務調査が多く行われるのが、9月から年末にかけてです。

まさに今は税務調査のシーズン、と言えるでしょう。

一般的に相続税の税務調査は、申告書を提出してから1~2年後に行われることが多いようです。

調査対象は、申告件数の概ね3割程度と言われています。

しかし、非違割合と言って、申告に問題があったと指摘されるものはそのうちの約8割となっています。

つまり、100件の申告があれば、うち30件に税務調査が入り、さらに24件は修正申告等が必要になる、という計算になります。

(ちなみに、税理士法人レガシィの申告で調査に入る割合は、申告書に多くの根拠資料を添付することなどで、概ね1割弱となっています。)

特に税務調査で指摘が多い財産は預貯金や有価証券などの金融資産です。

税務署は調査に入る前に、被相続人と相続人それぞれの預金などの履歴を金融機関に照会し、情報を得てきます。

金融機関は、法律により10年分の預金等の履歴を保管しておく義務があるため、その履歴を税務署は職権で取得する事が出来るのです。

今話題の「マイナンバー」は、2018年に任意で預金者の個人番号の登録が開始され、その3年後には義務化する方向で検討しているようです。

預金調査が楽になることは事実ですが、常に自分の預金が監視されていることに抵抗を覚える方も少なくないようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3224

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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