相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.9.4 相続最新の話題と影響 その2

2018.9.4 | カテゴリ:相続応援日記, 代表・天野隆のブログ

2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞によれば

「金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限を無くしたい考えだ。」

これは「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と言われているもので有価証券も対象とされます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

そして要件に「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。」という縛りがあります。

「国税庁によると、2016年の相続財産は約15兆8663億円と21年ぶりに高水準となった。このうち土地だけで約6兆円と全体の33%を占めるが、有価証券は約2兆円で現金・預金(5兆円弱)に次いで多い。」

相続の実務家から見ると、相続人は、上場有価証券を持ち続けようとする人(相場観を続けて行こう:略して相続と呼んでいます)と上場有価証券は相続時に売却しようとする人(いつ売却したら良いか損得は誰にも分からないのでこの際処分しよう)の違いがはっきりしています。

この譲渡時の所得税が安くなる3年を意識して売ろうという人はそんなに多くないような気がします。ということはこの改正は大きな影響がない増税というところでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3921

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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