相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.4.1 相続時精算課税制度の対象者の拡充。その2

2015.4.1 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

今回は、前回に引き続き相続時精算課税制度の対象者の拡充についてご紹介します。

相続時精算課税制度は高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて経済の活性化を図るために、平成15年に創設されました。

それ以前の贈与制度は暦年課税制度のみであり、暦年(1月1日から12月31日までの1年間)で贈与された価額の合計が基礎控除額の110万円を超えた場合には、最高で50%の税率で贈与税が課税されるため、まとまった贈与をすることが難しくなっていました。

相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円の限度額までは贈与税が課税されず、また限度額を超えた部分に対しては一律20%の税率で贈与税が計算されるため、まとまった贈与をしやすいというメリットがあります。

この相続時精算課税制度の適用対象者が平成27年1月1日以降の贈与について次の通り改正されました。

【改正前】 贈与者 65歳以上の父母

       受贈者 20歳以上の推定相続人

【改正後】 贈与者 60歳以上の父母・祖父母

       受贈者 20歳以上の推定相続人・孫

なお、相続時精算課税制度は上記要件を充たし、かつ選択をすることにより適用を受けることができますが、一度選択した場合には撤回をすることができないなどのデメリットもあるので専門家の意見を聞いて慎重に対応することが必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3087

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