相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.3.31 相続時精算課税制度の対象者の拡充。その1

2015.3.31 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

新聞やニュースでも話題になっていますが、平成27年1月1日以降に開始した相続について相続税の基礎控除が引き下げられました。

改正前は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でしたが、改正後においては3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となりました。

また、相続税の最高税率も50%から55%に引き上げられ、特に東京国税局管内(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)では相続税の申告予定者は約4割に増加する見込みです。

そのため、相続人予定者(子供世代)の生前贈与を通じた相続対策に関する意識が高まってきています。

現行法令においては、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の贈与制度があります。

このうち、相続時精算課税制度は贈与者、受贈者の双方が要件を充たさなければ適用することができませんが、平成27年1月1日以降の贈与につき適用対象者の要件が一部緩和されました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3086

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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