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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.3.17 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の延長・拡充。その3

2015.3.17 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成27年度税制改正大綱によると、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、住宅購入の契約締結時期がいつか、質の高い住宅に該当するか否か、そして消費税が10%で課税されたか8%で課税されたかに応じて最大で3,000万円の非課税限度額が適用されることとされています。

平成2611日から1231日までの贈与については質の高い住宅については1,000万円、それ以外の住宅については500万円の非課税限度額となっていましたが、平成27年に契約した場合、質の高い住宅については1,500万円、それ以外の住宅については1,000万円に非課税限度額を拡充することとされています。

 

平成281月から9月までの間に契約を締結した場合には、住宅の引き渡しが平成294月以後になっても消費税率は8%が適用されるため、質の高い住宅については1,200万円、それ以外の住宅については700万円の非課税限度額とされています。

これに対して平成2810月から消費税増税後の平成299月までの契約についてはそれ以前の駆け込み需要を抑止し、反動による住宅需要の落込みを防ぐため消費税率10%が適用される場合、質の高い住宅については3,000万円、それ以外の住宅については2,500万円に非課税限度額を拡充することとされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3076

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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