2017.2.28 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報

先日、証券会社主催のセミナーで生前贈与のお話をさせていただきました。

その中で、多くのお客様が顔を上げて聞いてくださった内容をご紹介します。

今日は税務調査について。

相続税の税務調査で指摘される多くは預貯金等の金融商品です。

税務署は調査に入る前に、亡くなった方だけでなくその親族の預金取引につき、過去10年分くらいを職権で調べています。

その中で、親族人の間で不明瞭なお金の動きがあれば調査の対象となります。

調査の段階で慌ててしまう前に、こうしたお金の動きはきちんと整理しておく必要があります。

お金に色はありませんが、その動きによって「名義財産」や「貸付金」として相続財産に含まれてしまうこともあります。

「暦年贈与」であれば、相続人への3年以内の贈与は別として相続財産には含めませんし、時には時効制度も活用することができます。

時効の場合は、贈与の事実をきちんと証明する必要があります。

先日もご案内しましたが、贈与をする際は、正しい用法（方法）・適切な量（金額）を行うことが大切だということですね。

ご心配なことがあればレガシィにご相談ください。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3550

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）