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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.10.13 生前贈与のまとめ。その3

2015.10.13 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

前回までで贈与税の制度、父母や祖父母から子や孫に対する贈与について適用される特例制度をご紹介しました。

今回は配偶者に対する贈与税の特例制度についてご紹介します。

配偶者に対する贈与について設けられている贈与税の特例制度については贈与税の配偶者控除が挙げられます。

この制度は婚姻期間が20年以上の夫婦間で国内にある居住用不動産等の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円の控除ができる特例です。

なお、居住用不動産のうち、土地部分については、もしその後に相続が発生し、配偶者が取得した場合には小規模宅地等の特例のうち、特定居住用宅地等として330㎡までの部分は80%の減額を受けることができるため、特例の恩恵を受ける部分は多くはないかも知れません。

しかし、自宅の敷地面積が330㎡を超える場合や、居宅のほかに小規模宅地等の特例対象となる土地がある場合には適用を検討してみても良いでしょう。

いずれにせよ、生前贈与については相続対策と連動する部分が多く、また、『対策をしたはずなのに実は損をしていた。』などというお話もお伺いすることがありますので、専門家などに相談しながら慎重に進めていくことが必要でしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3213

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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