相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2015.10.9 生前贈与のまとめ。その2

2015.10.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

前回は贈与税の課税制度についてご紹介しました。

今回は贈与税の特例制度のうち、父母や祖父母から子や孫に対する贈与について適用されるものをご紹介します。

1 住宅取得等資金の贈与があった場合の非課税制度

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、居住用住宅等の新築等をし、自己の居住の用に供した場合に適用があります。なお、非課税金額は、住宅購入の契約締結時期がいつか、質の高い住宅に該当するか否か、そして消費税が10%で課税されたか8%で課税されたかに応じて変動するので注意が必要です。

2 教育資金の一括贈与があった場合の贈与税の非課税制度

 直系尊属から30歳未満の子や孫の教育資金に充てるために銀行等通じて一括贈与した場合1,500万円まで贈与税が非課税となります。

 なお、受贈者が30歳になった段階で残額がある場合は残額に贈与税が課税されるので注意が必要です。

3 結婚・子育て資金の一括贈与があった場合の贈与税の非課税制度

 直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育てに充てるために銀行等通じて一括贈与した場合1,000万円まで贈与税が非課税となります。

 なお、受贈者が50歳になった段階で残額がある場合は残額に贈与税がされるので注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3213

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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