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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.8.10 特別に貢献した人は報われる方向へ。その3

2016.8.10 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

本年621日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法(相続関係)部会は、民法改正についての中間試案をまとめました。当ブログでも「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」(77、8、11日掲載)でその概要をご紹介しております。今回はその改正案の一つである「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」について、弊社のA先輩税理士とB後輩が先日議論していたためご紹介します。

(その3から続き)

B後輩「『二親等内の親族で相続人でないも者』にも今後『寄与分』を認める、という案とは違う案もあるんですか?」

A先輩「うん、さっき紹介したのは甲案というもので、『寄与分』に対する請求権者を限定するという案なんだ。つまり『寄与分』を請求できるのは相続人でない者といっても『二親等内の親族まで』という限定だね。もう一つ乙案というのもあるんだ。請求権者を限定せず、その代り『寄与行為』を限定するという案なんだ」

B後輩「どういう行為に限定する案なんですか?」

A先輩「無償で労務を提供した場合に限定するというものなんだ。たとえば介護だよね。こういうケースは特に相続人でないという形式的な理由で相続財産の分配にあずかれないことに対する不公平感が強い、との指摘があるんだよね」

B後輩「なるほど、そうなんですね。もっと他にもいろいろな案が今後出そうですね」

A先輩「うん。でもマイナス面もちゃんと見ないといけない。介護をした人に法定相続分を与えて遺産分割手続の当事者として関与させるという案も最初あったようだ。でも要件を満たすのかどうかという認定のために遺産分割手続が容易に進められなくなるという問題点があった。だから法定相続分は認めずに相続人に対して金銭請求権を認める、という案になったんだ」

B後輩「そうなんですね。思いつきですが、相続人でない人だけが十分な介護をした場合は相続人の遺留分がなくなる、という案も公平性がある気がします。」

A先輩「うん、それも一つの案だね。でも問題点が出てくるかもしれない。僕たち相続専門家は今後よりよい改正になるように案を出して働きかけなきゃいけないね」

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天野大輔 3418

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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