相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.8.9 特別に貢献した人は報われる方向へ。その2

2016.8.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

本年621日、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法(相続関係)部会は、民法改正についての中間試案をまとめました。当ブログでも「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」(77、8、11日掲載)でその概要をご紹介しております。今回はその改正案の一つである「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」について、弊社のA先輩税理士とB後輩が先日議論していたためご紹介します。

(その2から続き)

B後輩「今後は相続人でなくても『寄与分』が認められるってどういうことですか?」

A先輩「B君、さては中間試案を読んでないな?まだ案だから今後どうなるかはまだ不明だけど、『二親等内の親族で相続人でない者』にも今後『寄与分』を認めるようにしようという案が出てきたんだ」

B後輩「それは画期的ですね。ということは被相続人のご長男の配偶者どころか、祖父母や孫世代まで範囲に含まれる可能性が出てきたんですね。すみません、勉強不足でした。でも以前から一応長男の奥さんにも『寄与分』を認める判例があったように思うのですが」

A先輩「お、そこはさすがに勉強してるね。けど、正確には少し違う。寄与行為をしたのが奥さんでも、奥さんにではなくその夫に『寄与分』を認めるという判例だよ(東京家審平成1238日家月52835頁等)。履行補助者という考え方だね。しかしとはいってもその法的根拠が明らかでないという指摘があって依然として問題があるんだ」

B後輩「なるほど。あと、もしこの判例を利用できたとしても、お父さんより先に息子さんが亡くなってしまった場合は、その息子さんの奥さんに『寄与分』を間接的にでも与えることはできないですよね。亡くなってしまった息子さんに『寄与分』を与えることは出来ないので」

A先輩「さすがB君、その通りだよ。まさにさっきB君が言っていた通りこれでは不公平だよね。相続人でない奥様はちゃんと介護していたのに、相続人の人は誰も介護していない。でも遺言等がなければ法的に相続財産を取得できるのは相続人だけ。だから改正の動きが出ているんだ」

(その3へ続く)

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天野大輔 3417

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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