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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.11.12 消費税率等に関する経過措置。その3

2018.11.12 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

来年(2019年)10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられるのを前に、国税庁から消費税率等の経過措置に関する資料が出されました。

身近な取引として、「資産の貸付け」の規程があります。

2013年(平成25年)10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、2019年9月30日以前から引き続き貸付けを行っている「一定」のものは、旧税率である8%のままでよいとされています。

つまり、賃貸借契約期間が10月1日以降になったからといって、差額の2%税率相当を追加支払いする必要が無い、という事です。

この「一定」のものとは、まず、契約において貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること、を要件として

1.その対価の額の変更を求めることが出来る旨の定めがないこと

2.当事者の一方又は双方がいつでも解約の申し入れが出来る旨の定めがないこと 等

と、1又は2の要件のいずれかを満たすものとされています。

この他にもいくつか経過措置が認められていますので、詳しくは国税庁発表のリーフレットで確認してみてください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3967

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