相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.8.9 消費税の軽減税率制度。その2

2018.8.9 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。

軽減税率の実施に伴い、各事業者では制度対応への準備が必要となります。

注意したいのは、消費税の納税義務がない免税事業者や、軽減税率対象商品を取り使わないの方々です。

例えば免税事業者の酒屋さんで食品も販売している場合、ご自身の取引について消費税の考慮はそれほど必要ありませんでしたが、購入する飲食店が課税事業者であれば、当然、飲食店側は仕入税額控除を行いますので、取引を税率ごとに区分した『区分記載請求書』が必要となります。

その結果、免税事業者である酒屋さんは区分記載請求書の発行が必要となってきます。

複数税率対応レジなどを購入するにもコストがかかりますが、軽減税率対策補助金というものがあり、これは免税事業者の方も利用することが出来ることとなっています。

今回の軽減税率制度は、課税免税問わず、各事業者に影響が出てきそうですので、早めの準備が必要となりますね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3903

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