天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.6.15 消費税の軽減税率。その9

2016.6.15 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

去る4月に、国税庁消費税軽減税率制度対応室より「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が公表されていましたので、その内容の一部をご紹介したいと思います。

今回は、一昨日のブログの問題のうち、昨日のブログでは回答しきれなかった分の答え合わせです。

「外食」に該当し、軽減税率8%の対象とならないのはどれでしょうか?

「5.コンビニのイートインスペースでの飲食」は、トレイや返却が必要な食器に入れての飲食料品の提供であれば、「外食」に該当し、軽減税率の対象となりません。

「6.ファーストフード店でのテイクアウト」は、「外食」に該当せず、軽減税率の対象となります。「食事の提供」か「持ち帰り」かが、軽減税率かどうかの分かれ目のポイントですが、飲食料品の提供時に、顧客にどちらかの意思表示をしてもらう必要があります。

その流れで行くと、「7.飲食店での残りの持ち帰り」は、その名の通り「持ち帰り」ですから、「外食」ではなく軽減税率の対象となりそうですが、この場合は「外食」に該当し、軽減税率の対象となりません。あくまでも食事の提供時には店内での飲食を前提として購入し、その後、結果的に残ったものを持ち帰るということは、前問(ファーストフード店でのテイクアウト)の「持ち帰り」とは異なることになります。

「8.飲食店のレジ前にある菓子等の販売」は、単に飲食料品を販売しているだけですので、「外食」に該当せず、軽減税率の対象となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3379

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