| 消費税の軽減税率。その7

安倍首相は6月1日の記者会見で、消費税10％への引上げ時期を平成31年（2019年）10月1日に再延期することを表明しました。また、その引上げ時期に軽減税率を導入することも、あらためて明言しました。

去る4月に、国税庁消費税軽減税率制度対応室より「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」が公表されていましたので、その内容の一部をご紹介したいと思います。

「飲食料品」は8％の軽減税率の対象となりますが、「外食」は軽減税率の対象とはなりません。「外食」に該当するのかどうか、判断に迷うものもあるかと思います。

次の8項目のうち、どれが「外食」に該当し、軽減税率8％の対象とならないでしょうか？

1．社員食堂での食事

2．セルフサービスの飲食店での飲食

3．屋台（おでん屋、ラーメン屋など）での飲食料品の提供

4．縁日などの出店（お好み焼き屋、やきそば屋など）での販売

5．コンビニのイートインスペースでの飲食

6．ファーストフード店でのテイクアウト

7．飲食店での残りの持ち帰り

8．飲食店のレジ前にある菓子等の販売

答えは、明日の当ブログにて！

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　　天満　亮　　3377

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）