相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.9.13 消費税の届出。その3

2017.9.13 | カテゴリ:相続応援日記, その他

個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

「基準期間」における課税売上高が5,000万円以下の方は、「簡易課税」にするかどうかも重要な選択となってきます。

文字通り、簡易に課税計算ができるというメリットがありますが、その選択をするにあたっては、充分に注意・検討が必要です

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を、課税仕入れ等に係る消費税額とみなします。

事業区分は5種類でしたが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間からは、不動産業を独立させて、6種類に増えました。

計算過程からもお分かりの通り、理論上、「簡易課税」の場合には消費税が還付されるということは有り得ません。

簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。

選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3682

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP