相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.9.11 消費税の届出。その1

2017.9.11 | カテゴリ:相続応援日記, その他

「国税広報参考資料」というものがあります。

これは、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

平成29年11月の広報テーマは、「お済みですか?消費税の届出」です。

広報対象者は、個人事業者になります。

個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

課税事業者に該当するのは、「基準期間」の課税売上高が1,000万円を超えている場合です。

個人事業者の場合の「基準期間」とは、前々年です。平成30年分の判定をする場合は、平成28年分の課税売上高がどうか、確認する必要があるのです。

ただし、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者に該当する場合があります。

明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3680

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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