| 法人税実効税率の引下げとその影響。その３

平成27年度税制改正大綱において、法人税等関連のトピックは実効税率の引下げでしょうか。

今回は、この税率改正からどのような影響が考えられるかを見ています。

以上のことから、今回の税制改正により法人実効税率は標準税率ベースで現行の34.62％から平成27年度は32.11％、平成28年度は31.33％という事になります。

（東京都は、現行35.64％、平成27年度33.10％、平成28年度32.34％となる予定です。）

諸外国に比べ日本の実効税率は高いと言われています。

例えば、財務省のＨＰによればドイツは平均29.59％、中国25％、イギリス21％、シンガポール17％となっています。

なお、日本より法人実効税率が高いのはアメリカ・カリフォルニア州で40.75％、フランス33.33％となっています。

日本の優良企業が税率の低い国に移転してしまわないよう、国際競争力を高めるねらいがあります。

平成26年に行われた経済産業省のアンケートでも、法人実効税率が引き下げられることで企業の海外移転や国外事業比を押しとどめる効果がありそうです。

また、今回の税制改正で中小法人にとっては法人実効税率の引下げ、外形標準課税の不適用、欠損金の繰越控除制度が全額控除可能など、大法人に比べればかなり優遇されています。

このままいけば、個人と法人の限界税率の差がますます開いていくことから、法人を設立した節税などに何らかの歯止めがかかるのではないかと危惧する声も聞かれます。

いま行われている節税対策が将来的にどのような影響を受けるのか。

今後の税制改正に注目が集まります。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3052

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）