2018.12.12 法人税の調査事績。その3
先日、国税庁から、平成29事務年度における法人税の調査事績が公表されました。
平成29事務年度の法人税の実地調査の件数は約98千件で、そのうち約21%にあたる約21千件は、不正計算があったものとされています。
不正1件当たりの不正所得金額で、上位に来る業種は、何でしょうか?
「パチンコ」(前年第4位→本年第2位)や「水運」(前年第1位→本年第3位)が安定して上位に入っています。
不正1件当たり40百万円~50百万円ですので、かなりの金額と言えるでしょう。
不正発見割合で上位に入った飲食関係も、やはり多いようでして、「その他の飲食料品小売」(第1位、約55百万円)、「その他の飲食料品卸売」(第9位、約25百万円)、「野菜・果物卸売」(第10位、約23百万円)となっています。
確かに悪質な業者もあるかもしれませんが、その業種の全ての業者が悪質ではない、ということは、当然ですが強調しておきます。
もっと言いますと、あくまでも課税庁側が不正計算と判断したに過ぎず、実際に不正だったかどうかすら当事者にしか分からない、ということも補足させて頂きます。
記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天満 亮 3988
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)