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2018.12.12 | カテゴリ：相続応援日記, その他

先日、国税庁から、平成２９事務年度における法人税の調査事績が公表されました。

平成２９事務年度の法人税の実地調査の件数は約９８千件で、そのうち約２１％にあたる約２１千件は、不正計算があったものとされています。

不正１件当たりの不正所得金額で、上位に来る業種は、何でしょうか？

「パチンコ」（前年第４位→本年第２位）や「水運」（前年第１位→本年第３位）が安定して上位に入っています。

不正1件当たり４０百万円～５０百万円ですので、かなりの金額と言えるでしょう。

不正発見割合で上位に入った飲食関係も、やはり多いようでして、「その他の飲食料品小売」（第１位、約５５百万円）、「その他の飲食料品卸売」（第９位、約２５百万円）、「野菜・果物卸売」（第１０位、約２３百万円）となっています。

確かに悪質な業者もあるかもしれませんが、その業種の全ての業者が悪質ではない、ということは、当然ですが強調しておきます。

もっと言いますと、あくまでも課税庁側が不正計算と判断したに過ぎず、実際に不正だったかどうかすら当事者にしか分からない、ということも補足させて頂きます。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　　天満　亮　　3988

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