2018.12.10 法人税の調査事績。その1
先日、国税庁から、平成29事務年度における法人税の調査事績が公表されました。
ちなみに平成29事務年度とは、平成29年7月から平成30年6月までとなります。
平成29年2月1日から平成30年1月31日までの間に事業年度が終了した法人が、今回の調査の対象となっています。
平成29事務年度の法人税の実地調査の件数は約98千件で、そのうち約21%にあたる約21千件は、不正計算があったものとされています。
不正計算があった件数は、非違があった件数とは一致しません。
非違があった件数の中には、不正ではなく、単純な申告漏れの件数も含まれています。
もちろん、不正ではない件数の方が多いです。
不正計算があったものを業種別に分析したデータがありますので、その辺りを次回以降の当ブログでご紹介します。
記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天満 亮 3986
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)