2018.12.10 法人税の調査事績。その１
先日、国税庁から、平成２９事務年度における法人税の調査事績が公表されました。
ちなみに平成２９事務年度とは、平成２９年７月から平成３０年６月までとなります。
平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの間に事業年度が終了した法人が、今回の調査の対象となっています。
平成２９事務年度の法人税の実地調査の件数は約９８千件で、そのうち約２１％にあたる約２１千件は、不正計算があったものとされています。
不正計算があった件数は、非違があった件数とは一致しません。
非違があった件数の中には、不正ではなく、単純な申告漏れの件数も含まれています。
もちろん、不正ではない件数の方が多いです。
不正計算があったものを業種別に分析したデータがありますので、その辺りを次回以降の当ブログでご紹介します。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3986
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